日本企業初の採択。大豆の約5倍の油が取れるジャトロファ を原料としたバイオ燃料事業に、AECFより約1億5千万円の資金提供

バイオ燃料事業を展開する日本植物燃料株式会社（本社：神奈川県小田原市、代表取締役：合田 真）では、モザンビーク共和国でのジャトロファバイオ燃料事業において、アフリカにおける革新的ビジネスモデルを支援するファンド「AECF」より、USD1.5million(約1億5千万円)の資金提供を受けました。

石油資源の枯渇問題や原油価格の高騰など、再生可能燃料の開発と事業化が求められる中、アフリカでのバイオ燃料事業に世界が注目しており、AECFが日本企業を採択したのは、今回が初めてです。

■事業内容
今回、弊社が提案した事業は、2011年から2012年に、日本政府が提案している温室効果ガス削減方法である二国間クレジット制度（JCM）の案件発掘組成として、新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO）からの資金で行った事業性調査に基づいています。

事業エリアであるモザンビーク共和国北部の農村部において、電化率は2％を下回っています。農業生産性も周辺国と比べても低い状況にあり、地域の発展にはエネルギーおよび肥料が不可欠です。
当事業では、この北部エリア内での地産地消を原則に、ジャトロファを活用して軽油代替燃料と肥料を供給します。

■今後の展開予定
2012年より、6,000名の農民と契約栽培を続けております。AECFからの資金調達により22,000名まで契約先を増やし、7,000kl/年の軽油代替燃料と、1,400トン/年の有機肥料供給を目指す計画となっています。


■ジャトロファバイオの特徴
ジャトロファ（Jatropha）とは、高温多湿の熱帯低地で育ち、油脂を多く含む果実のなる植物です。やせた土壌でも早く成長するため、バイオ燃料の原料として注目を集めています。

これまで、バイオ燃料の原料としては、米国が強く先導してきた、トウモロコシを使ったバイオエタノールや、ブラジルのサトウキビなどが中心となってきました。
しかし、それらは食料としても消費されるため、エネルギーだけでなく食料問題ともなっています。
燃料＝食料の関係である場合、燃料の需要が高まり価格が高騰することで、それを食料として消費していた地域に、ダメージを与えてしまいます。金融市場など一部の富んだ地域の思惑で、貧しい土地の人たちが飢えてしまうという危険性があります。ジャトロファは、繁殖力は強いですが毒性があって食べられないため、食料資源ではない上に、バイオ燃料に適した植物です。


■ジャトロファバイオ業界の変遷
2003～4年頃から、イラク戦争を契機に石油価格が高騰したことで、バイオ燃料のブームが起こりました。2006年頃から食料とバイオ燃料が競合することが問題として挙げられ、食料にはなり得ないジャトロファが注目されるようになりました。
2008年のリーマンショックにより多くのジャトロファベンチャー企業、特に大規模農園が倒産。2010年EU金融危機でリーマンショックを耐えていたジャトロファベンチャーも倒産。2008年以来、ジャトロファへのバイオへの見解は厳しくなりました。

ジャトロファ事業の課題は大きく二点あり、一点目が「生産性が低い」こと、二点目が「油を取った後の副産物が活用されていない」ことです。

弊社は2012年まで大規模事業化を行わず、研究開発に専念することで、二つの課題を解決致しました。

生産性の低さについては、2008年に地球環境産業技術研究機構（RITE）からの資金で、世界中からジャトロファを集め、生産性の高い品種を確立。2万個体以上からデータを取得し、初期二年で平均44果実から1,000果実以上まで生産性を高めました。遺伝子の研究を行う公益財団法人かずさDNA研究所（所在地：千葉県木更津市、理事長：大石 道夫）らと全ゲノム解析を行い、分子育種の基盤を確立しております。

副産物の活用については、搾油残渣の飼料化・肥料化する技術を確立致しました。飼料化については、出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：月岡 隆）と共同特許を取得しております。


■ジャトロファバイオに資金提供した「AECF」とは
AECF (The Africa Enterprise Challenge Fund)は、欧州各国やオーストラリアなどの援助機関や、それぞれの外務省および国際農業開発基金（IFAD）など、国際機関が資金拠出しているチャレンジファンドです。
中小の民間企業の活動にのみ投資を行い、社会起業家の活動を通じて途上国の開発インパクトを高める手法を採用しています。

ファンドの投資判断は、「収益性」「開発効果・社会貢献度」の双方から行われます。
収益性については、収益事業として自立・拡大出来ることが求められ、開発効果については、関与世帯数と裨益金額・雇用創出数と給与総額・温室効果ガス削減量などが審査されます。
援助機関からの直接民間投資は欧米においては活発に行われておりますが、日本では国際協力機構（JICA）が、民間投融資枠組みを平成24年に再開させたばかりであり、今後の展開が期待されています。


■弊社事業の社会的意義
石油の産出量が頂点に達する「石油ピーク」には、様々な研究報告がありますが、すでにピーク時を終えて、産出量が減少に入りつつあると考える専門家もいます。
いずれにしろ、化石燃料には可採年数に限界があり、再生可能エネルギーへのシフトは、エネルギー問題だけでなく、社会的な生活基盤や、石油に依存した従来のモノの見方を見直す上でも急務です。

弊社では、モザンビーク共和国におけるジャトロファバイオ事業を通じて、エネルギーや食料の地産地消の取り組みを進め、豊かで持続可能な生活基盤の構築モデルを実現させたいと考えています。


【日本植物燃料株式会社について】
本社　：〒250-0215 神奈川県小田原市千代655番地
代表者：代表取締役　合田 真
設立　：2000年1月21日
URL　：http://www.nbf-web.com/
事業内容：バイオ燃料研究開発及び、輸入販売事業

日本植物燃料株式会社　代表取締役 合田真。京都大学法学部出身。知人が持っていたバイオディーゼルのサンプルに興味を持ち、「バイオ燃料はこれから必要とされる」と確信し起業。始めは菜の花やひまわりでバイオ燃料をつくろうと日本国内をまわるが、生産規模が小さく、国の補助金に依存して栽培していたため断念。その後マレーシアでパームオイルを利用したバイオディーゼルを買い付け、日本で販売を始める。ジャトロファを資源作物として選んでからは、日本とモザンビーク国を行き来し、資源作物の栽培から原油製造までを手掛ける。