地域の力を結集し、バングラデシュの社会課題にビジネスで挑む ～宮崎県の（株）教育情報サービスが九州で唯一、ODA事業に選定～

株式会社教育情報サービス（宮崎市：荻野次信社長、以下KJS）は独立行政法人国際協力機構（以下JICA）が実施する2014年度第1回中小企業海外展開支援事業～案件化調査～に選定されました。本事業は日本の中小企業の優れた技術や製品を途上国開発に活用する可能性を調査し、ODA案件化を通じ途上国支援と中小企業の海外展開の両立を目指す事業です。今回は全国の中小企業から176件の提案があり、26件が選定されました。九州からはKJSが唯一の選定企業となりました。今後、JICAとの契約後、調査を実施します。

本事業ではKJSが開発したThinkBoard（動画コンテンツ制作ソフト）を使った情報処理技術者試験（ITEE）の受験対策eラーニングシステムを、対象国であるバングラデシュの大学や企業等で試用し効果を検証します。同試験は経済産業省が実施するIT分野の国家試験で、JICAと独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の技術協力により、2014年9月にバングラデシュにも導入されました。これまでバングラデシュはIT技術者の能力を評価する国家試験が存在しなかったため、IT技術者が自ら目標を設定し専門性を高めることが難しい状況でした。同試験の導入はバングラデシュの社会課題解決の一つであるIT技術者の育成に大きく寄与します。KJSは民間セクターから同試験の普及を促進するために受験者の学習環境や学習法の整備に貢献します。

本事業はIT教育に精通しているNPO法人みやざき教育支援協議会（宮崎市：亀澤克憲代表理事）と連携して実施されます。また、バングラデシュ国内にも支店網を有するインドステイト銀行と業務提携している株式会社宮崎銀行が現地の金融サービス等に関する助言・支援を行います。宮崎県の中小企業、NPO法人、銀行が力を結集し、バングラデシュの社会課題にビジネスで挑戦します。


KJSの開発したThinkBoardは説明を加えたいファイル（ワード、画像、PDF など）をパソコンの画面に表示させ、「音声」と「手書き描画」で解説を加えながら「声と手書きのコンテンツ」を簡単に制作することができる動画コンテンツ制作ソフトです。