【共同PR】クレーム対応から模擬記者会見まで体験できる研修プログラム「個人情報漏えい対策トレーニング」

2005年4月「個人情報保護法」が全面施行されて以来、さまざまな業種で個人情報の流出が相次いでいます。原因のほとんどは、メールの誤送信や管理ミス、ノートＰＣの紛失や盗難など、従業員の不注意やセキュリティ認識の甘さ、と言われています。情報管理は「セキュリティシステムや設備を強化しても結局扱うのはヒト」と言われますが「一人ひとりの意識が大事」という掛け声だけでは、従業員の意識改革はなかなか進みません。「起きてからでは手遅れ」である“非常事態”は、従業員一人ひとりにとって、想像しにくい傾向があり企業にとって頭の痛い問題です。



そこで当社では、従業員一人ひとりの意識に課題を感じる企業を対象に、個人情報の重要性を強い動機づけを伴って意識づけを促す、新しい研修プログラムを開発しました。個人情報が漏えいした想定のもと、消費者クレームの電話対応や、記者会見の社長・役員役を、従業員自らが参加・体験することで“非常事態”を体験（・見学）できます。費用は会場費別で200万円（税別）からの予定です。



実際に一部を試験運用したケースでは「思ったより深刻だった」「このようなことは絶対に起こしたくない」「今からすぐ情報管理を見直す」「個人情報に触れるたびに、あの会見を思い出して気をつけるようになった」といったコメントが寄せられました。



従来、正確で誠実な広報対応を目的とした研修やトレーニングはありましたが「（個人）情報管理の認識・動機づけ」という従業員の意識付けを目的にしたものはありませんでした。当社は、メディア対応だけでなく、日頃の情報管理に対する意識変容を促す研修を提供することで、企業・団体のコミュニケーション活動を支援し、企業価値向上に貢献して参ります。