ニアショア機構、2015年度版ITエンジニア価格体系を発表　「2015年度問題」によるエンジニア不足での単価状況を反映

一般社団法人日本ニアショア開発推進機構（東京都港区、代表理事 小林亮介、以下ニアショア機構　http://www.nearshore.or.jp/）では、情報処理推進機構（IPA）が策定したITスキル標準（以下ITSS）をもとに、役割とレベルごとに詳細化された「ITエンジニア価格体系」を作成し、本年5月よりWebサイト上で公開しております。
そしてこの度、2015年以降に大型システム開発案件が集中し、圧倒的なエンジニア不足になると言われる市場環境を考慮して価格調査を行い、単価の見直しを実施。機構のサイト内にて刷新情報を公開しました。
今後も半年ごとに価格調査を実施し、ITエンジニアの単価水準を提供することで、派遣・請負契約時の有効な指標として活用いただくと共に、従来から価格が不明瞭で問題視されていたITエンジニアの単価を明確にしてまいります。
ニアショア機構は、日本のシステム開発・運用のあり方を再定義すべく積極的に事業を推進し、オフショア開発で海外に発注されている数千億円の一部をニアショア開発に置き換えることで、地方に仕事と雇用を創造し、地方経済活性化の一助を担ってまいります。

【ニアショア機構「ITエンジニア単価情報」URL】
http://www.nearshore.or.jp/engineer-charge/

■ 法人概要
法人名　：　一般社団法人日本ニアショア開発推進機構（http://www.nearshore.or.jp/）
代表者　：　代表理事　小林 亮介
所在地　：　東京都港区赤坂6-8-2-301
設　立　：　2012年7月（事業開始：2013年3月）
活動内容：　1. ニアショア開発の啓蒙活動
　　　　　　2. ニアショア開発における知見の提供
　　　　　　3. 一般企業と地方のシステム開発会社との情報交換会の開催