人口減少時代、補助金に頼らない自治体の経営政策実現へ　「公民連携プロフェッショナルスクール」開設記念シンポジウム 2/5東京・外苑で開催

日本初の公設民営型大学として地域活性化を推進してきた「東北芸術工科大学」（山形市上桜田／学長 根岸吉太郎）と、戦略的都市経営と公民連携事業で先駆的な取り組みを行ってきた「一般社団法人公民連携事業機構」（東京都・清水義次代表理事）は、「人口減少時代に地域を活性化する自治体の経営政策づくり」を支援する「公民連携プロフェッショナルスクール」を今年、開講します。
公民連携の主眼の一つは、公的不動産の利活用にあります。今回のシンポジウムは、道路、図書館、学校など地域最大の不動産オーナーである自治体が、その資産をすべて税金で形成し、税金で維持する従来モデルから転換し、公的不動産を利活用し、一部からは収入を生み出している実例（岩手「オガール紫波」、「アート千代田3331」ほか）のケーススタディを行い、今年7月に開講するスクールのプログラムを解説します。

日 時：2015年2月5日（木）19:00～21:00
会 場：京都造形芸術大学・東北芸術工科大学 外苑キャンパス（東京都港区北青山1-7-15）
参加費：1,000円（税別）／名 ※クレジットカード決済となります。
定 員：150名（要事前申込。右記URLより http://tokyo-tuad.blogspot.jp/）

◆内 容 ：
１．ケーススタディ1 「指定管理はもう古い!廃校利用最前線 : Arts chiyoda 3331等の事例を通じて」
　清水義次（公民連携事業機構代表理事、アフタヌーンソサエティ代表取締役）
２．ケーススタディ2 「公民合同施設を民間企業が市場からの資金調達で開発。新たな公共施設開発手法:オガールプラザ等の実例を通じて」
　岡崎正信（公民連携事業機構理事、ＣＲＡ合同会社代表社員）
３．ケーススタディ3 「広がる道路/公園利活用による地域経済開発：札幌、名古屋、別府、北九州、兵庫、熊本の実例を通じて」
　木下斉（公民連携事業機構理事、エリア・イノベーション・アライアンス代表理事）
４．「公民連携プロフェッショナルスクール」のプログラムおよび講師紹介
　竹内昌義（東北芸術工科大学教授、みかんぐみ共同主宰）、木下斉(同上)
５．質疑応答