「2014年度　大学・大学院卒新入社員教育の実態調査」

報道関係者各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 2015年5月21日
　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 株式会社産労総合研究所

人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、このたび「2014年度　大学・大学院卒新入社員教育の実態調査」を実施しました。前回調査は2010年度で、4～5年おきに調査を実施しています。

■調査結果のポイント
（１）大学・大学院卒新入社員を採用した企業は全体の9割
　◎2014年4月入社の大学・大学院卒新入社員の採用を行った企業は91.9％。
　◎外国籍社員を採用した企業は全体の18.1％。
　◎新入社員教育の実施状況は、「導入教育」が93.6％で最も高く、次いで「OJT」の89.3％など。
（２）新入社員教育は短期育成志向
　◎新入社員教育に対する考え方としては、短期育成志向が7割、長期育成志向が2割など。
（３）新入社員の育成期間は入社後1年以内が7割
　◎新入社員の育成期間は、「入社後1年未満」が36.0％で最多。2番目は「入社後1年間」の29.8％で、あわせて約7割が1年以内に設定している。
（４）教育費用平均額は入社前教育40,527円、導入教育185,772円
　◎新入社員1人当たりの教育費用の平均額は、入社前教育は40,527円。導入教育は185,772円。
　◎教育費用の対前年度増減状況は、入社前教育・導入教育ともに「ほぼ同額」が高い。
（５）新入社員指導員制度を導入している企業は約6割
　◎新入社員指導員制度を「導入している」企業は59.3％で、標準的な指導員の年齢は「25～29歳」が62.8％で最も多い。
（６）新入社員指導員の業務は多岐にわたる
　◎指導員が行う業務としては、「日常的な業務指導・相談」95.3％、「課題設定・支援とその評価・指導」61.5％、「日報・業務レポート等の作成支援と指導」60.1％など。

■調査要領
【調査名】「2014年度　大学・大学院卒新入社員教育の実態調査」
【調査対象】全国1・2部上場企業および当社会員企業から任意に抽出した3,000社
【調査時期】2015年1月末～3月上旬
【調査方法】郵送によるアンケート調査方式
【集計対象】締切日までに回答のあった248社
【留意点】調査項目ごとに無回答があるため、それを除いて集計した。そのため、各表で集計者数は異なっていることに留意されたい。

（１）大学・大学院卒新入社員を採用した企業は全体の9割
　◎2014年4月入社の大学・大学院卒新入社員の採用を行った企業は91.9％。規模・産業別にみても299人以下で78.3％となった以外は、全区分で9割を超えている。外国籍社員を採用した企業は全体の18.1％だった。
　◎新入社員教育の実施状況についてみると、「導入教育」が93.6％で最も高く、次いで「OJT」89.3％、「入社前教育」85.4％、「フォロー教育」83.7％、「現場実習」70.8％などとなっている。

（２）新入社員教育は短期育成志向
　◎新入社員教育に対する考え方をみると、「長期育成型」は22.7％、「短期育成型」は70.2％、「中間型」は7.1％と、全体の7割が「短期間で育成し早く現場へ」としている。規模・業種別にみても、おおむね同じ傾向にある。

（３）新入社員の育成期間は入社後1年以内が7割
　◎人事制度上、または教育体系上の新入社員の育成期間（導入教育から現場実習、フォロー教育）は、「入社後1年未満」が36.0％で最も多い。次いで「入社後1年間」29.8％となっており、全体の7割近くが1年以内に設定していた。規模別にみると、「入社後1年未満」は3,000人以上で18.5％、299人以下で50.8％と、規模による違いが大きい。
　◎これを過去の調査結果と比較すると、「入社後1年未満」の割合は、2005年度調査（22.5％）でいったん落ち込んだあと、2010年度調査（28.3％）と今回の2014年度調査（36.0％）で再び増えてきており、全体的に育成期間は短期化の傾向にあるといえる。

（４）教育費用平均額は入社前教育40,527円、導入教育185,772円
　◎新入社員1人当たりの教育費用の平均額についてみると、入社前教育は40,527円で前回調査（43,798円）より減少、導入教育は185,772円で前回調査（165,191円）より増加となっている。
　◎新入社員1人当たりの教育費用を対前年度の増減状況でみると、入社前教育（87.0％）・導入教育（79.8％）ともに「ほぼ同額」とする企業が多く、「減少」は前回調査と比較して低下している。

（５）新入社員指導員制度を導入している企業は約6割
　◎「新入社員指導員制度」とは、職場に配属された新入社員を、会社が任命した先輩社員がマンツーマンで指導する制度をいう。これを「導入している」企業は59.3％、「導入していない」企業は35.8％となっている。規模別でみると、3,000人以上で78.6％、1,000～2,999人および300～999人でも67％台と比較的高い導入率だが、299人以下になると導入率は32.3％と半減している。
　◎新入社員指導員制度を導入している、または導入予定の企業に、標準的な指導員の年齢について聞いたところ、最も多かったのは「25～29歳」（62.8％）で、2番目の「30～34歳」（20.9％）を大きく引き離している。この年齢層は22歳で入社したとして3～7年目に当たり、単独で業務をこなせる一方、新入社員からすれば、まだ話しかけやすい年齢差でもあるのだろう。

（６）新入社員指導員の業務は多岐にわたる
　◎指導員が行う業務について聞いたところ、「日常的な業務指導・相談」（95.3％）が最も多いのは当然として、続いて「課題設定・支援とその評価・指導」（61.5％）、「日報・業務レポート等の作成支援と指導」（60.1％）、「上司や人材開発部門への育成状況の報告」（57.4％）などとなっており、かなり負荷が高そうな印象を受ける。3,000人以上規模では、「定期的な個別ミーティング」も72.7％と高い割合になっている。

▼図やグラフが入ったホームページは以下のURLから
http://www.e-sanro.net/jinji/j_research/j_research05/pr1504/

※本調査結果は、「企業と人材」2015年5月号（No.1027）に掲載しています。

■会社概要
社　名：株式会社産労総合研究所
URL：http://www.e-sanro.net/
プレスリリースの詳細のURL：http://www.e-sanro.net/jinji/j_research/j_research05/pr1504/
所在地：〒112-0011　東京都文京区千石4-17-10　産労文京ビル
創業：1938年
代表取締役：平　盛之
事業内容：人事、賃金、労務、医療などを中心とした出版、コンサルティング、セミナーなど