「日本のＰＲ市場」を初めて推計、2014 年度は4,351 億円／ 「ＰＲ業売上」は推計948 億円（前回から5.1 ポイント増）

「日本のＰＲ市場」を初めて推計、2014 年度は4,351 億円
「ＰＲ業売上」は推計948 億円（前回から5.1 ポイント増）


公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会（理事長近見竹彦）はこのほど、ＰＲ業に関する実態調査を実施しました。本調査は2007 年から隔年で実施しているもので通算5 回目の調査となります。
また、今年はＰＲ業各社の実施業務に限らずに、広く実施されているＰＲ業務全般について、その業際的市場規模の推計・把握に初めて取り組みました。これらを受けて、「日本のＰＲ市場」と「ＰＲ業売上」という2 つの市場規模についてお知らせいたします。

１．「日本のＰＲ市場」について＝推計市場規模：4,351 億円
業際的に広義のＰＲ市場をとらえるために、ＰＲ会社以外の業種／領域でＰＲ業務を提供している対象業種を特定し、それぞれの業界/領域で提供されているＰＲ業務の売上高を独自に算出いたしました。算出されたそれぞれの売上高を「ＰＲ業売上」の推計値に加算し、新たに「日本のＰＲ市場」として推計いたしました。
「日本のＰＲ市場」は、推計4,351 億円となっています。
今回、ＰＲ業務の売上高を算出した対象業種／領域は次の通りです。
イベント業界／ＷＥＢ業界／出版業界（雑誌編集タイアップ領域）／リスクコンサルティング業界／広告代理店業界（行政広報領域）

２．「ＰＲ業売上」について＝推計市場規模：948 億円
当協会加盟155 社、非加盟のＰＲ会社48 社、計203 社を対象に「2015 年ＰＲ業実態調査」を実施し、72 社から回答が得られました。
各社の2014 年度売上高に基づき未回答分も含めたＰＲ業全体の売上高は推計948 億円で、前回調査（2012 年度）に比べて47 億円の増加（＋5.1 ポイント）となりました。
「日本のＰＲ市場」推計および「2015 年ＰＲ業実態調査」の概要は次の通りです。

１．「日本のＰＲ市場」推計調査について
・調査主体
公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会
・協力
株式会社野村総合研究所
株式会社電通パブリックリレーションズ
株式会社電通
株式会社博報堂
・作業期間
2014 年12 月～2015 年3 月
・ＰＲ業務売上高の算出方法
イベント業界／ＷＥＢ業界／出版業界（雑誌編集タイアップ領域）／リスクコンサルティング業界／広告代理店　業界（行政広告領域）について、それぞれの業界団体ならびに大手企業へのヒアリングを実施。公開情報の分析　と合わせて各市場において提供されているＰＲ業務の売上高を算出し、当協会が実施しているＰＲ業実態調査に　基づく「ＰＲ業売上」の推計値に加算し積算することで、「日本のＰＲ市場」の総売上高を推計した。
　　　　　　　　
使用参考データ：経済産業省経済産業政策局監修のイベント業界データ／ミック経済研究所発行「ネット広
告＆Ｗｅｂインテグレーション市場の現状と展望」／電通「日本の広告費」など

＜日本のＰＲ市場推計結果＞
日本のＰＲ市場：４，３５１億円構成比
　　ＰＲ業売上：９４８億円（21.8％）
　　イベント（におけるＰＲ業務）： ９２４億円（21.2％）
　　ＷＥＢ（におけるＰＲ業務）： ４４４億円（10.2％）
　　出版（雑誌編集タイアップ領域） ：１，１９３億円（27.4％）
　　リスクコンサルティング(におけるＰＲ業務)： ２４億円（0.6％）
　　広告代理店（行政広報） ：８１８億円（18.8％）

２．２０１５年ＰＲ業実態調査について
・調査対象
公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会の会員企業155 社、非会員企業48 社、計203 社
・調査方法
郵送法
・調査実施時期
2015 年2 月9 日～2 月27 日
・回収数
72 社（回収率35.5％）
・調査実施機関
株式会社マーシュ
・ＰＲ業の推計売上高
ＰＲ業全体の売上高：948 億円
※前回調査時点の901 億円に比べて約47 億円の増加、105.2％の伸びとなっている。

・調査結果のハイライト
　・ＰＲ専業社の平均従業員数は42.1 人※（前回は36.6 人）
　　※42.1 人は相加平均、中央値では15.5 人
　・従業員の男女構成比は45：55。前回同様、女性進出が目立っている
　・取扱い業務で増加傾向にあるのは「ブランディング」（＋14 ポイント）「マーケティングコンサルティン
グ」（＋6 ポイント）
　・一方、「リテナーでのＰＲコンサルティング」「記者発表会の実施・運営」「情報収集」「モニター・クリッ
ピング」などは減少傾向
　・今後ニーズが増加する業務は「マーケティングコンサルティング」「オウンドメディア・ソーシャルメディア
の企画・運営」「危機管理広報」がトップ3
　・今回調査からの新規項目「動画の制作・プロモーション」も35％が増加傾向にあると回答
　・業務上の課題は「人材育成・確保」（79％）、「新しいＰＲ手法の開発」（68％）が上位に

※ニュースリリース（PDFファイル）は こちらのリンク よりダウンロードできます。
http://prsj.or.jp/wp-content/uploads/2015/05/NewsRelease_PRSJ_20150528.pdf