【ナノプロ】「基地局関連メーカ各社の動向−2006年度通期−」発売

報道関係各位

2007年5月28日
株式会社ナノプロ　MRR事業部
http://www.marketing-research.jp/

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ナノプロMRR事業部、
「基地局関連メーカ各社の動向−2006年度通期−」を販売開始

〜4事業者による投資合計は約1兆6,000億円、
　　　　　　　　増設進む携帯電話基地局、今後もエリア拡充持続傾向〜

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000221.html
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■■資料概要■■

◆通期の4事業者による投資合計は約1兆6,000億円
2006年度通期の設備投資額は、NTTドコモが前年同期比5.3％増となる9,344億
円、KDDIのau事業は同20.4％増の3,289億円、ソフトバンクモバイルが同28.6
％増となる3,084億円、イー・モバイルは同7,600.0％増の308億円になりまし
た。携帯電話番号ポータビリティ制度導入に向け、携帯電話事業者各社が通話
品質の向上やサービス・エリアの拡充を進めました。

◆2007年度は約1兆5,000億円の投資
携帯電話事業者各社による通期予測では、NTTドコモが前年同期比19.7％減と
なる7,500億円、KDDI（au）は同12.5％増の3,700億円、ソフトバンクモバイル
が同2.7％減となる約3,000億円を見込みます。さらにイー・モバイルは2007年
度に同174.4％増の845億円の設備投資を計画しています。それに伴い、既存事
業者3社で合計1兆4,200億円となり、イー・モバイルを合算すると1兆5,000億
円を超える規模になります。


■■キーワード■■

◆NTTドコモはエリア整備を積極化!!
NTTドコモは2006年度を通して、「FOMA」基地局の設置を積極的に進めました。

◆auは2GHz帯に投資を強化!!
KDDI（au）は今後、2GHz帯への設備投資を強化していく方針です。

◆SBMは期初設置計画数未達成!!
ソフトバンクモバイルは当初計画の2006年度末に46,000局の基地局設置を達成
できず、約29,400局の設置にとどまりました。


■■携帯電話基地局数の推移と予測（2006〜2011年度）■■

◆06年度通期はドコモとソフトバンクモバイルの拡充で14万局弱
総務省によれば、2006年度通期の携帯電話基地局数は前年同期比24.5％増とな
る136,900万局になったといいます。携帯電話番号ポータビリティ制度導入を
前に、NTTドコモやソフトバンクモバイルは3Gサービスのエリア拡充を積極的
に実施し、通期合計では26,896局の増設になっています。今後、設備投資額自
体は縮小傾向にあるものの、当面は基地局の拡充を進めてユーザへの満足度を
高めるものとみられます。


■■目次/図表■■

要約
キーワード
　　図：携帯電話基地局数の四半期別推移（2005年9月〜2007年3月）
　　表：携帯電話基地局数の四半期別推移（2005年9月〜2007年3月）

１．市場概況
　通期の4事業者による投資合計は約1兆6,000億円
　2007年度は約1兆5,000億円の投資

２．携帯電話基地局数の推移と予測（2006〜2011年度）
　06年度通期はドコモとソフトバンクモバイルの拡充で14万局弱
　　図：携帯電話基地局数の推移と予測(2006〜2011年度、エムレポート推定)
　　表：携帯電話基地局数の推移と予測（2006〜2011年度）
　　表：2007年3月末時点における地域別の携帯電話基地局数
　4事業者合計の2006年度通期投資は前年同期比14％増
　　表：携帯電話事業者各社における設備投資額の半期別推移
　　　　（2005〜2006年度）

３．携帯電話事業者の動向
　NTTドコモの動向
　　通期は微増の携帯電話事業への設備投資
　　図：NTTドコモにおける設備投資額の半期別推移（2005〜2006年度）
　　表：NTTドコモにおける設備投資額の半期別推移（2005〜2006年度）
　　07年度末も10,000局／ヶ所以上の基地局増設を計画
　　表：FOMA基地局数の四半期別推移と予測（2006年3月〜2008年3月）
　　表：FOMA IMCS数の四半期別推移と予測（2006年3月〜2008年3月）
　　06年度末にHSDPA方式エリアの人口カバー率が70％を達成
　　【再掲】表：FOMAハイスピードエリアのエリア展開
　　Femto Cellなどは07年後半に開発完了の見込み
　　07年3月にスタンド型FOMA室内用補助アンテナの販売を開始
　　図： FOMA室内用補助アンテナ（スタンドタイプ）
　　07年3月に移動無線基地局車などを導入したNTTドコモ四国
　　06年12月から新型基地局装置の運用を開始
　　表：エントランス回線IP化に対応したFOMA向け屋内小型基地局装置の仕様
　　図：新たな屋内小型基地局装置の概観
　KDDI（au）の動向
　　通期は前年同期比20％増の設備投資に拡大したau事業
　　07年3月にau建設本部配下の建設1部を建設部に改称
　　07年1月に通信衛星を利用した車載型無線基地局を導入
　　06年12月からRev.Aを導入
　ソフトバンクモバイルの動向
　　設置工事の遅れから設備投資も縮小
　　計画未到達でも2006年度末に約30,000局
　　年内の導入目指すFemto Cell
　　好評なホーム・アンテナの配布
　　06年11月にYOZANの基地局共同利用で合意
　　HSDPA方式基地局も2006年10月末から倍増
　イー・モバイルの動向
　　06年度には約300億円を投下
　　広がるサービス・エリア
　　Huawei Technologies製基地局の展開を本格化
　　当初から最新の小型基地局を採用可能
　　07年3月に総務省が基地局開設計画の変更申請を認定
　アイピーモバイルの動向
　　07年4月に筆頭株主が森トラストへ
　　07年春から試験サービス開始
　　関東圏内で600億円を投下
　　設置済み基地局数はまだ7局
　　国内唯一のTD-CDMA方式採用
　景観に配慮した携帯電話基地局が登場
　総務省の動向
　　07年5月に静止衛星による宇宙基地局構想を発表
　　07年2月から小電力レピータの技術条件の検討を開始

４．基地局メーカの動向
　通期における基地局生産金額／台数が増加
　日本電気（NEC）の動向
　　06年度は基地局増設投資で増収
　　07年2月にNokia Siemens Networksと基地局事業で合意
　　06年12月に新型W-CDMA方式基地局の販売を開始
　　06年12月にスウェーデンTeliaSoneraへPASOLINK NEOの供給で合意
　　06年12月にHutchison HongKongのHSDPA方式網構築を発表
　　06年11月にSuper3G端末メーカに選定
　NTTドコモのSuper3G基地局供給メーカに選定された富士通

５．基地局関連メーカの動向
　アンリツの動向
　　通期の計測器事業は増収減増益
　　06年度は北米や国内市場でハンドヘルド計測器販売の受注が拡大
　　06年12月にW-CDMA方式向け小型測定器の販売を開始

６．基地局工事会社の動向
　通期は前年同期比5％増の売上高になったNECネッツエスアイ
　コムシスホールディングスの動向
　　07年度は携帯電話インフラ工事が一段落
　　06年度は携帯電話インフラ工事急増で受注高が大幅増
　通期は前年同期比22％増の協和エクシオのワイヤレス部門
　モバイルネットワークソリューションの好調が持続した大明

７．海外メーカとその他の動向
　07年5月にLTE共同試験を実施した海外メーカ大手9社
　07年12月末に家庭向け3G基地局を投入するEricsson
　Nokia Siemens Networksの動向
　　07年5月に従業員約9,000名の削減を発表
　　07年4月に事業を開始
　　中国TD-SCDMA方式基地局市場で30〜35％のシェア獲得を狙う
　06年12月にUMTS方式設備事業を売却した加Nortel Networks
　07年1月にSBMへ屋内基地局供給を発表した仏Alcatel-Lucent
　Huawei Technologies（華為技術）の動向
　　2006年は欧州市場で急成長
　　06年10月に中東と北アフリカで最大規模の3G網を建設
　ZTE（中興通訊）の動向
　　07年3月にTD-SCDMA方式網構築免許を取得
　　07年2月にSamsungとW-CDMA方式のHome NodeB共同開発で合意
　　06年11月にインドRelianceと基地局及び端末供給で合意
　　06年8月に加TELUSと3G設備供給で合意

８．関連リンク
　　表：関連リンク（五十音順）


■■資料の仕様■■
商　品　名：「基地局関連メーカ各社の動向−2006年度通期−」
発　刊　日：2007年5月25日
判　　　型：A4版38頁〔PDF資料〕
発　　　行：エムレポート
販　　　売：株式会社ナノプロ
頒　　　価：26,250円（税抜25,000円＋消費税1,250円）

■■お申し込み方法■■
下記URLよりご購入ください。
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