品質リスク、情報セキュリティリスク、事業中断リスクに対して耐性力のある企業システムを設計するための支援ツールである「BIQ統合リスク分析ツール」を開発

株式会社ヒルベット・ソリューション（千葉県千葉市中央区、代表取締役社長：小山隆）はこのほど、品質リスク、情報セキュリティリスク、事業中断リスクに対して耐性力のある企業システムを設計するための支援ツールである「BIQ統合リスク分析ツール」を開発しました。

本ツールは、分析対象とする企業の事業/業務/プロセス/経営資源に関する情報を入力することにより、品質リスク、情報セキュリティリスク、事業中断リスクに関する対策を検討する際に必要な各種分析結果を出力し、QMSやISMSおよびBCMS構築時とその後の検証、運用作業を支援する機能を提供します。

参照URL ： http://www.hillvet.co.jp/prod2.pdf

機能概要

（１） 品質リスク、情報セキュリティリスク、事業中断リスクを体系的に評価します。

　　　－リスク評価の枠組みは、ISO9001、ISO27001、ISO22301に準拠しています。

　　　－リスク評価方法は、要因特性分析に重みづけをした方法を採用しています。

（２） 品質事故、情報セキュリティ事故に対する原因の絞り込みが、体系的、かつ、効率的に実施できます。

（３） 品質事故、情報セキュリティ事故に対する影響範囲の特定が、体系的、かつ、効率的に実施できます。

（４） 広域災害に対する経営資源や業務の復旧計画の策定が、効率的に実施できます。

ツールが必要とされる背景

（１）事業復旧計画に対する実効性の要求

首都圏直下型地震や南海トラフ地震の発生確立が高まりつつある現在、各企業の事業復旧計画の実効性がますます求められています。

１）可視化

地震のような広域災害の場合は、各地域の社会インフラやサプライヤー等を含めた具体的な被災状況をイメージすることがむずかしいため、これに伴う復旧行動計画も漠然としたものになりがちで、事業復旧計画の実効性の面での課題になっています。

これに対して本ツールは、経営資源相互の各種依存関係を考慮したシミュレーション機能により、具体 的な被災状況を可視化することができるため、より実効性のある事業復旧計画を策定することが可能となります。

２）復旧訓練

事業復旧計画の実効性を向上させるために、実地訓練を定期的に実施する企業が増えてきていますが、 実地訓練では、避難や安否確認などの初動対応等の局所的な部分に限定され、全社的な復旧訓練が実施されることがありません。しかし事業復旧計画の実効性を向上させるには、後者の復旧訓練が非常に重要になります。

本ツールは、これに対して、さまざまな被災・復旧状況を容易に可視化することができるので、これに基づいた机上での全社的な復旧訓練が可能となります。

３）全体最適化

地震のような広域災害における現状の事業復旧計画は、各拠点ごとに個別最適化はできていても、企 業全体で見た場合の全体最適化はあまり考慮されていない場合がほとんどで、実効性の面からは課題が多いようです。この傾向は部門間の縦割りの影響で、企業の規模が大きくなるほど顕著になっています。事業復旧計画の要は、災害時に事業やそれが利用している経営資源を取捨選択することによる企業全体の最適化で、各拠点ごとの個別最適化では、事業復旧計画としての実効性を確保することが困難となります。

これに対して本ツールは、全社で同一の被災・復旧状況を共有することができるため、これをもとに各拠 点で作成した災害復旧計画は、結果として全体最適化されたものになり、実効性が確保できるようになります。

（２）品質管理に対する全体最適化の要求

製品やサービスの品質向上のためには、上流工程から下流工程までにわたる全体を最適化した管理が必要となりますが、現状では、例えば、営業、設計、製造等の各工程ごと、もしくは、各拠点ごとの個別最適化となっているところが、少なからず見受けられます。また品質事故に対する原因究明においても、この傾向が見受けられます。

これに対して、本ツールでは、上流工程から下流工程までにわたる全工程のリスクを俯瞰することができる ので、これに基づいた全体を最適化した管理が容易になります。

（３）品質事故、情報セキュリティ事故に対する早期解決の要求

品質事故や情報セキュリティ事故が発生した場合には、早急な原因究明が望まれますが、製品製造やサービス提供の工程、および、拠点が多岐にわたっている場合は、原因の絞り込みにかなりの工数と時間を要することになります。

これに対して、本ツールは、不具合の発見場所から、上流工程の関連する要因をリスクの高い順に抽出で きるので、各工程、および、各拠点にわたる原因の絞り込みの際の作業負荷の軽減や時間の短縮化が期待できます。

（４）マネジメントシステムに対する統合化の要求

現在、品質については生産管理もしくは品質管理部門、情報セキュリティについては情報システム部門、事業継続については総務もしくは経営企画部門が担当している企業が一般的で、これらは各担当部門でバラバラに運用されているため、実効性や運用負荷の面で課題になっている場合が多いようです。これに対して、ISOでは、マネジメントシステムにおけるPDCAサイクルを構成する上位の枠組みが共通化され、これに基づき、ISOを導入している企業では、各マネジメントシステムを統合して運用する企業が増えつつあります。

これにより、複数のマネジメントシステムを導入している企業のある程度の実効性や運用負荷の低減が期待できますが、これにリスク評価部分も統合化することができれば、さらなる実効性や運用負荷の低減が期待できるようになります。

これに対して、本ツールでは品質、情報セキュリティ、事業継続に関するリスク評価部分を統合して扱える ので、複数のISOマネジメントシステムを導入している企業の場合、かなりの実効性や運用負荷の低減が期待できるようになります。