三井物産株式会社との資本提携について

株式会社メタキャスト（本社：東京都港区 代表取締役社長：井上 大輔、以下「メタキャスト」）は、三井物産株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：槍田 松瑩、以下「三井物産」）と資本提携契約を締結し、三井物産に対して第三者割当増資を実施しました。


近年、ブロードバンドの普及により、ストリーミング方式やオンデマンド方式による動画視聴サービスや一般のユーザーの撮影した動画ファイルを共有する動画投稿サービスなどの動画関連サービスが、急速に増加しております。又、インターネットに接続可能なHDDレコーダーや薄型テレビなどのデジタル家電の需要が高まりつつあることから、今後はインターネットに接続された各種デジタル家電と連携した動画関連サービスのニーズが高まってくると思われます。

こうした中、メタキャストは、三井物産の協力の下、メタキャストが無料で配信する「TAGIRI」を使い、動画コンテンツのメタデータ＊１をより集約・流通させるサービスを提供して参ります。具体的には、パソコン上の動画ファイルの好きなシーンに好きなコメントを付けメタデータとしてデータベース化し、必要なシーンを簡単に検索出来る「TAGIRI」を更に進化させ、これらのコメントをユーザー同士で交換したり、一般に公開可能とすることにより、動画を「より楽しく、便利に」利用可能にしていきます。

又、三井物産は、国内外のネットワークを利用して、大手インターネット事業者や家電メーカー等との事業提携を進めると共に、動画検索機能の開発や動画に関連した広告表示・販売促進を実現するプラットフォームの創出に取り組み、今後ますます拡大が予想される動画関連サービス市場において、新しい広告・コマースモデルの構築も目指して参ります。

＊ １メタデータ：属性情報（情報に付随する情報）のことで、シーンの内容や登場人物、ＢＧＭ，あるいは視聴者の感想などを含めあらゆる関連する全ての情報を意味します。

＜本件に関する報道機関からのお問い合わせ先＞
株式会社メタキャスト 　松田 (広報担当)　TEL：03-5733-4133 FAX：03-5733-4134
三井物産株式会社 広報部　報道室 原　TEL：03-3285-7566　FAX：03-3285-9819

<補足資料＞
各社概要

◆三井物産株式会社 会社概要
会社名 三井物産株式会社(英文社名 MITSUI & CO., LTD.)
設立年月日 1947年7月25日
資本金 295,797,424,319円 (2006年9月30日現在)
代表 槍田松瑩（代表取締役社長）
現住所 〒100-0004
東京都千代田区大手町1丁目2番1号
事業概要：三井物産は、情報産業本部において、成長著しいインターネットやモバイルを媒体とした広告・マーケティング・メディア事業を今後の重点注力分野と位置付けており、国内関連会社並びに海外の大手有力パートナーを通じて国内外でシステムソリューション販売、コンテンツサービスの提供などを展開しています。動画コンテンツ関連サービス分野は成長が期待できる有望な市場とみて、取組を強化していく方針です。

TEL：03-3285-1111 FAX：03-3285-9819
URL http://www.mitsui.co.jp

◆株式会社メタキャスト 会社概要
会社名 株式会社メタキャスト（英文社名 Metacast, Inc.）
設立年月日 2005年4月12日
資本金 185,030,000円
代表 井上大輔（代表取締役社長）
現住所〒105-0004
東京都港区新橋5-10-6　川村ビル7F
事業内容：メタキャストは2005年4月に創業されたベンチャー企業です。創業者の井上大輔は1996年に株式会社リクルートに入社後、システム開発部門、米国大学院留学、経営企画室等を経て2005年3月に同社を退職。ネットエイジ株式会社の支援を得てメタキャストを創業しました。現在ではテレビ番組に関するブログのポータルサイト『テレビブログ』をはじめ、エンドユーザーのパソコン上にある動画ファイルに関連したメタデータをサーバーから取得してサムネイル（静止画）を自動的に生成する動画管理ツール『TAGIRI（タギリ）』等の普及に力を入れることで、「動画に関連したメタデータの集約・流通」に特化した事業を行っています。

TEL：03-5733-4133 FAX：03-5733-4134
URL（PC） http://www.metacast.co.jp/

ご注意：
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。