12月の海外展開案件数は全体的に低調、対前年比で31.6％減！

　コンサルティングと調査の（株）プログレス アンド パートナーズ（本社東京）は、アジア地域をはじめとする日系企業の各種動向情報やその情報をもとにした各種データベースサービスを提供する『経済ReleaseWatch』の各種サービス（http://www.progressap.com/）を運営するにあたり、収集した日次データーをもとに2015年12月の日系企業のASEAN諸国への設立・進出・提携活動集計報告のサマリーをリリースしました（※１。

調査項目

　2015年12月（2015/11/28～2015/12/25間の集計）でのASEAN各国への日系企業動向（ASEAN企業動向として収集した事案398件）より、「法人の設立（※２」、「現地への進出（※３」、「現地企業との提携（※４」に関する案件を独自集計しました。

該当国

東南アジア９ヶ国（ブルネイは除く）。

集計結果

　先月12月度の１ヶ月間を対象とした、弊社の独自調査による集計の結果、日系企業の「法人設立」「進出」「提携」と判断できる活動の合計が、ASEAN９ヶ国合計で93件となりました。対前月比では21.8％減、対前年比では31.6％減と振るわない結果でした。

　国別では、ベトナムが24件でトップでした（以下、タイ18件、マレーシア10件、ミャンマーとインドネシアとシンガポールが９件、フィリピン８件、カンボジア５件、ラオス１件と続く）。

　各国共通で全体的に件数が少なくなっていますが、特にタイ・インドネシアの件数が伸びなかったのが全体に影響しています。一方、カンボジアは件数が少ないながらも着実に日系企業の動向が発生している状況がうかがえます。

※１ 弊社の提供商品「経済ReleaseWatch」を月次で集計・再構成した内容。当該事案発生日ではなく、情報を入手した日をもとに掲載。

※２ 「設立」対象国に対し、新規に法人・駐在員事務所等を開設した件数。

※３ 「進出」『設立』以外で、対象国に対し販売・開発・製造等の新たな活動をおこなった件数。

※４ 「提携」現地企業と業務提携等をおこなった件数。

当レポートは弊社Webサイト

http://www.progressap.com/re_pdf/papRnewJ201512.pdf

に掲載しています。