４～６月期のASEANへの日系企業進出案件、対前年比24.3％減

　コンサルティングと調査の（株）プログレス アンド パートナーズ（本社東京）は、アジア地域をはじめとする日系企業の各種動向情報『経済ReleaseWatch』やその情報をもとにした各種データベースサービス（http://www.progressap.com/）を提供するあたり、収集した日次データーをもとに2016年度第１四半期の日系企業のASEAN諸国への設立・進出・提携活動集計報告のサマリーをリリースしました（※１。

調査項目

　2016年度第１四半期（2016/04/02～2016/07/01間の集計）の東南アジア各国への日系企業動向（ASEAN 企業動向として収集した案件1,226件）より、各国での企業動向で「法人の設立（※２」、「現地への進出（※３」、「現地企業との提携（※４」に関する件数を独自に集計しました。

該当国

　東南アジア９ヶ国（ブルネイは除く）。

集計結果

　前四半期（2016年04～06月）の３ヵ月間を対象とした、弊社の独自調査による集計の結果、日系企業の「法人設立」「進出」「提携」と判断できる活動の合計が、ASEAN９ヶ国合計で279件（前四半期と同件数）と前年度同期との比較で90件少ない結果となりました。

　国別の集計では、タイが64件でトップ（以下、ベトナムが49件、シンガポール47件、フィリピンが34件、ミャンマー29件、インドネシア28件、マレーシア22件、カンボジア６件、ラオス０件と続く）となり、前年度同四半期の件数で６位のフィリピンが４位と検討しています。「法人の設立」でもタイが引き続きトップを維持しており、２位のシンガポールの約1.4倍の件数でトップの座は健在です。

　日系企業のASEAN展開数は、2015年度１Ｑより４期続けて低下していますが、引き続きこの傾向が続くのか、または下げ止まりがいつになるのかが注目されます。

※１ 弊社の提供商品「経済ReleaseWatch」を月次で集計・再構成した内容。当該事案発生日ではなく、情報を入手した日をもとに掲載。

※２ 「設立」対象国に対し、新規に法人・駐在員事務所等を開設した件数。

※３ 「進出」『設立』以外で、対象国に対し販売・開発・製造等の新たな活動をおこなった件数。

※４ 「提携」現地企業と業務提携等をおこなった件数。

　当レポートは弊社Webサイト

http://www.progressap.com/re_pdf/papRnewJ2016Q1.pdf

に掲載しています。

　こちらには業種別に集計した表も掲載していますのでご参照ください。