“旅館業のインバウンドビジネス参入をワンストップで支援” 全国情報ネットワーク協同組合がコンサルティングサービス「CASA-D」を開始

全国の異業種中小企業で組織する、全国情報ネットワーク協同組合(通称:ネットコープ、本部:東京都中央区)は、組合員に対して、インバウンド向け宿泊施設のプロデュースから施設運営、経営支援までワンストップで支援する、コンサルティングサービス「CASA-D」を開始します。競争力のある投資用建築商品を求める不動産開発事業者や、インバウンド対応を準備中の旅館業のほか、宿泊施設経営への新規参入を検討する組合員企業に対し、サービスを提供します。

●「CASA-D」サービス開始の背景

インバウンド需要の急拡大による都市部の宿泊施設不足の解消が急務となっており、同時にビジネスチャンスが出現しています。しかし、中小零細規模の旅館業や不動産開発事業者の多くは、企画開発に携わる人材やノウハウの不足などの理由で、こうしたビジネスチャンスに対応できないのが実情です。外資系や大手国内チェーンによる寡占化が進む中で、「CASA-D」は、ネットコープ組合員の旅館業や不動産開発事業者を全面的に支援します。

 

● CASA-Dの特長

1.ネットコープ組合員限定のコンサルティングサービス

 CASA-Dは、平成8年の設立以来20年にわたり、中小企業の経営力向上を支援してきたネットコープが組合員だけに提供するサービスです。組合員ならどなたでも、ご利用いただけます。

 

2.旅館業の業態転換からインバウンドビジネスへの新規参入までワンストップで支援

 異業種組合の特徴を活かし、インバウンドビジネスへの参入を検討している方に、ハード面とソフト面のノウハウをワンストップで提供します。旅館業の業態転換から宿泊施設経営の新規参入まで、事業の全てのプロセスを支援することができます。特に増改築や新築の工事においては、組合員間で工期・品質・コストをコントロールできるので、職人不足の影響を最小限に留めることができます。

 

3.客室稼働率100%をめざす。“儲かる宿泊施設”のつくり方を教えるサービス

 急増する競合宿泊施設との差別化に必要な、外国人の関心が高い独自のキラーコンテンツを開発し、話題性と高い付加価値をもった事業をご提案します。立地や施設ごとのマーケティング、コンセプト提案、各分野のトップクリエイターのキャスティングにより、稼働率100%の宿泊施設をめざします。

 

4.長期的に安定した収益を実現する戦略をご提案

  例)インバウンド需要の減退期には賃貸住宅やシェアオフィスへとリノベーション

 2020年の東京オリンピック以降に懸念される、訪日外国人観光客減少への対応策も用意しています。新進気鋭の建築家のプロデュースにより、低コストで、宿泊施設から賃貸物件等へのリノベーションが容易な、永続的に高収益を生み続けるノウハウをご提供します。

 

5.組合員企業の受注機会を拡大。中小建設業、旅館業の活性化

 ネットコープでは、CASA-Dを通じて発生する設計・施工・付帯サービスから、材料・消耗品等の調達、運営サービス等の業務委託等を組合員間で発注します。組合員企業の受注機会を拡大し、販路開拓と事業の発展を促進します。

 

● CASA-Dのサービス概要

・宿泊施設の業態提案、事業企画、経営全般に関するコンサルティング

・ブランドマネジメント(ホームページの管理、オリジナルアメニティの企画など)

・PR、プロモーション(サイト構築、イベントなど)

・施設運営(オペレーションマニュアル作成、従業員教育など)

※その他、企画から運営までの全てのプロセスに対応可能です。

 

● 全国情報ネットワーク協同組合(通称:ネットコープ)とは

全国情報ネットワーク協同組合(以下、ネットコープ)は政府9省庁の認可を受けた異業種事業協同組合です。業種を問わず、ほぼすべての中小企業が加入することができます。組合員5,000社のスケールメリットを活かし、ネットコープ共済をはじめとした各種サービスを提供しています。

 

<ネットコープ支援の目的>

・中小企業の情報化と経営力の向上

・異業種間連携による中小企業の経営革新

・中小企業の福利厚生の向上 など

 

▼全国情報ネットワーク協同組合の事業はこちら

http://net-coop.or.jp/activity

 

● 組合概要

商 号 : 全国情報ネットワーク協同組合

代表者 : 代表理事 藤元博文

所在地 : 〒104-0031 東京都中央区京橋1-14-9 依田忠ビル5階

設 立 : 平成8年11月27日

 

● ネットコープの事業概要

1、組合員の事業に必要な通信回線及び通信回線を通じて提供するコンピュータソフトウェアの共同利用

2、組合員の事業に必要な情報・通信機器及びコンピュータソフトウェアの共同購買

3、組合員のためにする共同労務管理

4、組合員の事業に関する共同宣伝

5、組合員の事業に関する調査研究

6、組合員の事業に利用するコンピュータソフトウェアの研究開発

7、組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上、又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育

  及び情報の提供

8、組合員の福利厚生に関する事業  他

 



ログインするとメディアの方限定で公開されている
お問い合わせ先や情報がご覧いただけます

企業情報

企業名 全国情報ネットワーク協同組合
代表者名 代表理事 藤元博文
業種 その他サービス

コラム

    全国情報ネットワーク協同組合の
    関連プレスリリース

    • クリックして、タイトル・URLをコピーします
    • facebook
    • line
    • このエントリーをはてなブックマークに追加

    プレスリリース詳細検索

    キーワード

    配信日(期間)

    年  月  日 〜 年  月 

    カテゴリ

    業界(ジャンル)

    地域