北海道伊達市にて 『未病テック・アプリ』の社会実験を開始 - スマートフォンを活用した歩行速度測定による健康寿命の延伸 -

株式会社InfoDeliver(東京都港区、代表取締役会長兼社長 尚 捷)は、2016年12月から、北海道伊達市と連携して、健康寿命延伸という社会課題に向けて、スマートフォン・アプリを活用した歩行速度の測定と、さらに、歩行速度を測定指標に用いて各種健康増進施策による医療費等の低減効果を定量化する方法を検証する社会実験を開始いたしました。

株式会社InfoDeliver(東京都港区、代表取締役会長兼社長 尚 捷)は、2016年12月から、北海道伊達市と連携して、健康寿命延伸という社会課題に向けて、スマートフォン・アプリを活用した歩行速度の測定と、さらに、歩行速度を測定指標に用いて各種健康増進施策による医療費等の低減効果を定量化する方法を検証する社会実験を開始いたしました。

また、本社会実験の推進への協力として、太陽生命保険株式会社(代表取締役社長 田中勝英)に、本社会実験にて使用するスマートフォンの通信について提供いただき、富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社(代表取締役社長 髙田克美)に、スマートフォン端末の準備に協力いただきます。

本社会実験では、60歳以上の対象参加者に貸与したスマートフォンにインストールしたInfoDeliverの『未病テック・アプリ』を使って、ユーザーが普段歩いている速さを継続的に測定することで、歩行速度およびその変化と、国民健康保険等の医療費と歩行速度との相関関係を分析します。これにより、運動習慣や食べもの等の改善活動の効果について、歩行速度を指標として定量的に測定可能なことを検証することを目的としております。

本社会実験は、独立地方行政法人 東京都健康長寿医療センターの大渕修一医学博士の研究指導を受けて進めていきます。

 

歩行速度は、健康度を手軽に測ることのできる客観的指標として非常に注目を集めており、運動・食事・生活習慣などの影響が、すべて歩行速度に総合的に表れるとされております。歩行速度を継続的に分析することで、身体機能面の評価だけでなく、将来の認知機能低下のリスク予兆を早期に掴むことができ、健康寿命の延伸に向けた予防活動を適切に促すことが可能になるほか、その効果についても客観的にフィードバックできるようになることが見込まれます。これにより、医療費等を含む社会コストの効率化のツールとなることが期待でき、将来的には、社会的インパクト投資(ソーシャル・インパクト・ボンド)のモデル作りにも繋げることを想定しております。

これまでは、歩行速度を継続的に高精度で測定することは困難でしたが、一般のスマートフォンを利用することで、低コストで、ユーザーが意識することなく毎日測定することを可能にしました。

本社会実験の『未病テック・アプリ』に搭載する歩行速度測定のシステムは、生命保険業界初(*)の「ひまわり認知症治療保険」を2016年3月に発売した太陽生命保険株式会社のお客様(被保険者)向けに、将来の認知症・MCI(軽度認知障害)のリスク予兆を早期発見し予防をサポートするためのアプリ「認知症予防アプリ」として、2016年10月より提供しております。

 

なお、スマートフォンの扱いに不慣れな方に向けては、特に高齢者に寄り添った応対サービス提供で実績のあるInfoDeliverの「札幌コンシェルジュ・センター」が電話等でのサポートをいたします。

 

また、本社会実験には、富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社の協力を受け、『未病テック・アプリ』での歩行速度測定試験においてセンサー性能に優れていた同社のスマートフォン「arrows M03」を採用します。本社会実験の成果を受けて、同社とスマートフォンなどのモバイル端末を活用したシニア向けサービスの普及促進に向けた、今後の連携サービスの開発および協業スキームの検討も併せて進めていく予定です。

 

InfoDeliverは、歩行速度測定を入口として、今後、食べものや運動習慣の改善、スマートフォンとAI(人工知能)の活用によるコミュニケーションの活発化や地域活動との連携促進、見まもりや家族との情報連携、シニア向けの仕事のマッチングなど、生きがいの創造に向けたアプリケーションも順次拡大し、『未病テック・プラットフォーム』として発展させていきます。

 

(*) 選択緩和型の商品で、認知症を保障する保険は生命保険業界初です。

(一般社団法人生命保険協会加盟41社について、太陽生命調べ(平成27年12月末時点))

 

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 〇 北海道伊達市における社会実験の概要

 ・期 間:    2016年12月から

 ・対象者:    60歳以上の伊達市在住の市民の参加者

         (ただし、国民健康保険または後期高齢者医療制度の加入者)

         (なお、取得したデータは、匿名データとして統計分析処理します。)

 ・社会実験運営: 北海道伊達市、株式会社InfoDeliver

 ・社会実験指導: 独立地方行政法人東京都健康長寿医療センター 大渕修一医学博士

 ・協 賛:    太陽生命保険株式会社

 ・分析業務協力: 健康寿命デザイン株式会社、順風路株式会社

 ・使用するスマートフォン端末:

          arrows M03(富士通コネクテッドテクノロジーズ製)200台採用

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【本リリースに関する問合せ先】

株式会社InfoDeliver 経営企画部

TEL: 03-5405-7996  FAX: 03-5405-7997 E-mail: info@infodeliver.com

 

【株式会社InfoDeliverについて】

InfoDeliver(インフォデリバ)は、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスのリーディングカンパニーとして、BPOプラットフォームCOMITを活用して大手金融機関などへの業務実績を積み重ねてまいりました。

ITと業務の運営ノウハウを活かし、新しい老化モデルに基づく健康管理と生きがいの創造を実現するためのサービス開発、その基盤となるITを活用した「未病テック」プラットフォームと、コンシェルジュサービスの活用に取り組み、社会的課題と一人一人の元気と笑顔を支えるために貢献して参ります。

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<会社概要>

 会社名:  株式会社InfoDeliver (インフォデリバ)

 代表者:  代表取締役会長兼社長 尚 捷

 所在地:  東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー38階

 URL:  http://www.infodeliver.com/

 設 立:  1999年4月

 資本金:  4億9,150万円

 事業内容: IT を活用した健康増進サポートとコンシェルジュサービス(コールセンター)事業、

       BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業

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以上

 



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企業情報

企業名 株式会社InfoDeliver
代表者名 尚 捷
業種 ビジネス・人事サービス

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