一般従業員に対し 奨学金返還の負担軽減制度を実施 ～賃貸管理の三好不動産～

【実施の背景】

大学の学費が上がり続ける一方で世帯年収は減り続け、家計からの仕送りは過去最低になっています。そのため大学へ進学すれば奨学金に頼らざるを得ず、約半数が奨学金制度を利用していると言われています。（当社も同割合）大学卒業後、およそ40歳まで奨学金の返還を抱えるということは精神的にも大きな負担になり、常に返済義務という不安がつきまとうのが現状です。

学生までの経済環境は本人の責任とは言い難いものがあり、社会人として経済的な余裕がない時期の奨学金返還を従業員に対して支援することにしました。

 

【当社の「若者応援プロジェクト」】

当社は、従業員のみならず、将来の日本を背負ってたつ若者にフォーカスし支援の思いを募らせて参りました。

東北の震災支援では、震災遺児の高等教育進学（大学・短大・専門学校）への夢を応援する奨学基金「みちのく未来基金」（カゴメ、カルビー、ロート製薬、エバラ食品工業の４社を中心に運営される基金で、返済不要の学費全額を支援するもの）に集中し、オーナーにも呼びかけて募金を行っています。

この春には、国公立大学受験生の宿不足に対応し、当社所有の学生寮２４室を無償提供しました。また、昨年選挙権年齢が１８歳に引き下げられた際には施行日にあわせ、模擬選挙等のイベントを実施しました。

奨学金では、本年度から学生向け育英支援制度「ゾウさんの贈りもの」を立ち上げした。第一回目となる本年は九州大学新入生５名に、一人当たり月額２万円、年間２４万円の支援を行っています（返済不要）。

また、東南アジアの留学生を支援する福岡県の活動「福岡アジア留学生里親奨学金」にも積極的に取り組み、また留学生向けのマンションや学生寮も運営しています。外国人の彼らも日本の大事な労働力になりうると考えます。

また、従業員に対しての他の施策として産休・育休後の現場復帰を希望者へ100％の提供を続けていますし、３人目の子供が生まれた従業員には金１０万円の支援を行ってます。また、直接的な支援ではありませんが、新卒外国人の定期採用も８年前から続けており、これは彼らの可能性を引き出すとともに、日本の労働力維持という思いで行っています。

【制度の概要】

①支給対象は、新卒で入社し、入社10未満の正社員であること（入社１０年になったタイミングで給付終了）

②貸与型の奨学金であること

③支給金額は毎月の返還額の５０％で、２万円が上限

 

【他団体の同様な取り組み】（全国に以下程度しかない）

●兵庫県（行政）・・・・県内就職の中小企業に補助金

●北九州市（行政）・・・市内就職と定住条件で個人に支援（目的は、若者の定住促進）

●シノケン（企業）・・・従業員対象に月額５０％、入社５年まで

●ノバレーゼ（企業）・・５年と１０年の勤続者に１００万円ずつ給付（最大２００万円）

●武蔵野（企業）・・・・一部を補助

●オンデーズ（企業）・・独自の社内試験に合格した社員対象