カナダ・オンタリオ州政府、ディション社の新技術投資と雇用拡大を支援 ～1,380万カナダドルのプロジェクトに最大130万カナダドルを助成～

カナダ・オンタリオ州政府は、宇宙、衛星、航空機、発電部門向け精密加工、複合機械部品メーカーである、ディション社　(Dishon Limited、本社：オンタリオ州、ヴォーン市)　が新技術に投資し、従業員数を倍近く増やす計画に対して、最大130万カナダドル（約1億1,000万円）を助成します。ディション社の投資総額は1,380万カナダドル（約116億円）に上ります。同社の技術は、国際宇宙ステーションや火星探査機フェニックス、スペースシャトル搭載ロボットアーム「カナダアーム」などの最先端プロジェクトに利用されています。

 

今回のオンタリオ州の助成金を受けて、同社は最先端のコンピュータ数値制御（CNC）多軸フライス盤に設備投資するとともに、社員の特殊訓練および設備のグレードアップにも投資します。この投資により、既存の60人に加えて、新たに54人の新規雇用が創出されます。新規雇用される従業員の大部分は、高い技術をもったエンジニアやプログラマー、工作機械オペレーターです。

 

このプロジェクトは2020年秋に完成予定で、航空宇宙産業の顧客から求められている複合機械部品や先端材料における同社の技術力や品質保証、費用対効果を高めると期待されています。

 

スティーブン・デル・ドゥーカ オンタリオ州経済開発・成長省大臣

 

スティーブン・デル・ドゥーカ オンタリオ州経済開発・成長省大臣は、「熾烈な競争を展開するグローバル・マーケットで差別化を図るために、オンタリオ州のメーカーは常に技術革新の最先端にいなければなりません。オンタリオ州政府が、合理的なビジネス環境や熟練労働力へ狙いを絞った投資に長期的に注力してきた結果、

ディション社のような意欲のある企業へ、さらなる成長と高価値の雇用を創出するのに必要な条件を提供することができるのです」と述べています。

 

ディション社のイラン・ディッシィ社長は次のように述べています。

「今回の投資によって、ディション社は事業を拡大し、高い技術力を持った新たな雇用を創出し、当社の顧客と世界の航空宇宙産業のサプライチェーンに対してさらなる技術革新を提供することができます。最先端のCNC機械設備と世界トップレベルの人材への投資は、グレーター・トロント・エリア（GTA）の航空宇宙産業クラスターの中で弊社をより一層重要なプレーヤーへ成長させると期待しています」

 

関連情報

●オンタリオ州の130万カナダドルの助成は、同州内における民間部門の投資を促進するための「雇用と繁栄の基金」から提供されます。

●航空宇宙産業はオンタリオ州の最先端製造業部門の主要部分をなすもので、2万1,000人以上を直接雇用しています。世界のトップ25位に入る航空宇宙産業企業の半数以上がオンタリオ州にあり、オンタリオ州に拠点を置くメーカーは、実質的に世界のすべての旅客機にとってのサプライチェーンの一部となっています。

●オンタリオ州の宇宙航空分野（日本語資料）

　https://www.investinontario.com/sites/default/files/brochures/Aerospace_OnePager_InnSoars_JPN.pdf

●ディション社　http://www.dishoncnc.com/industries/（英語）

 

※為替レートは1カナダドル=84.51円で計算しています。

 

 

■オンタリオ州について

オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの39%、人口の38.7%、カナダの輸出品の38%がオンタリオ州に集中しています。オンタリオ州のビジネス環境は世界で成功するために設計されており、北米で効率のよい、国際貿易と投資の中心となっています。多文化の労働力、合理的な規則、低リスクの投資環境、競争力のあるビジネスコスト等多くの事柄が保証されています。

 

世界の主要企業がこれまでにオンタリオ州で事業を設立または、拡大を行ってきました。それらの企業の分野は、自動車、航空宇宙産業、ライフサイエンス、バイオテック、金融、鉱業など多岐にわたります。約200社の日系企業も、オンタリオ州に投資しており、ホンダ、トヨタ、日産、三菱重工業、カプコン、コーエイ、アステラス製薬、武田薬品工業、キヤノン、住友精密などの主要企業が現地法人を置いています。

 

■オンタリオ州政府在日事務所について

オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Trade and Investment Office、東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で2006年2月に開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。