北米最大のテックイベント「コリジョン」が19年から今後3年間トロント市で開催 ～世界120か国から3年間で9万人超の参加者、126億円の経済効果を見込む～

北米最大のテクノロジーコンファレンス「コリジョン」（正式名Collision Conference: https://collisionconf.com/）が来年、2019年から3年間、北米で最も急成長を遂げるテクノロジーハブと評される、カナダ・オンタリオ州トロント市で開催されることが決まりました。これは、コリジョン初の米国外での開催となり、オンタリオ州政府、カナダ連邦政府、トロント市がトロント観光局およびトロントの「エキシビション・プレイス」とタッグを組んだ結果、トロント市への誘致に成功したものです。トロントでの1年目は、2019年5月20日～23日にオンタリオ湖岸にあるコンベンション施設、「エキシビション・プレイス」で開催される予定です。

 

「コリジョン」は、世界最大級のテクノロジーコンファレンスとして知られる「ウエブサミット」（Web Summit）のチームが5年前にその北米版として始めたもので、北米で最も急速に成長しているテックコンファレンスです。過去5年間で参加者は、発足時の5,000人から25,000人に急増し、最初の2年間はラスベガスで、その後の3年間は、ニューオーリンズで開催されました。

 

年1回行われるこのテックイベントには、世界120ヶ国から大企業のCEO、ベンチャー企業、スタートアップの創設者や投資家、メディアが参加します。トロント市でのコンファレンスには、2019年から2021年の3年間で9万人以上の参加者と、1億4,700万カナダドル（約126億円）の経済効果が見込まれています。

 

 

トロント地域はカナダにおける最大のテック産業部門を誇り、北米では第3位の規模で、18,000社のテック関連企業で401,000人を雇用し、同地域の全雇用者数の15％を占めています。同地域のテック部門の成長スピードは、2016年のニューヨークとサンフランシスコを合わせた成長スピードを超えるペースです。このハイスピードを維持すると、トロントは2年以内にテクノロジーの雇用が米シリコンバレーを超えると見込まれます。

 

ジャスティン・トルドー カナダ首相は、コリジョンのカナダでの開催決定を歓迎して次のように述べています。「トロントが、北米で最も急速に成長しているテックコンファレンスの開催地に選ばれたことを嬉しく思います。トロントは、重要なテクノロジーのグローバル・ハブであり、カナダの強みである多様性も示す好例と言えます。カナダでは、イノベーションとインクルージョンは一体となって発展しており、記録的な数のテック人材が世界中からカナダに集まってきます。カナダ政府は、『イノベーションと技能の計画』（Innovation and Skills Plan）で、イノベーターが成功して、投資家が彼らをサポートすること支援します。コリジョンの開催が、さらなるエネルギーをトロントのテックシーンにもたらすと信じています。」

 

オンタリオ州のレーザ・モリディ研究・イノベーション・科学省大臣は、「イノベーションの豊かな歴史のあるオンタリオ州は、2019年のコリジョン開催場所として理想的です。何十万もの優秀なオンタリオ州民が、クリーンテックやサイバーセキュリティ、ライフサイエンスなど革新的な産業に従事しています。人工知能や量子コンピュータの研究所があり、スタートアップの文化は世界最高レベルで、全ての大学にはスタートアップ育成のインキュベータがあります。オンタリオ州にとって、コリジョン2019の開催は他に比類ない特別なものとなるでしょう。」と述べています。

 

関連リンク

●コリジョン　https://collisionconf.com/

 

※為替レートは1カナダドル=85.66円で計算しています。

 

 

■オンタリオ州について

オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの39%、人口の38.7%、カナダの輸出品の38%がオンタリオ州に集中しています。オンタリオ州のビジネス環境は世界で成功するために設計されており、北米で効率のよい、国際貿易と投資の中心となっています。多文化の労働力、合理的な規則、低リスクの投資環境、競争力のあるビジネスコスト等多くの事柄が保証されています。

 

世界の主要企業がこれまでにオンタリオ州で事業を設立または、拡大を行ってきました。それらの企業の分野は、自動車、航空宇宙産業、ライフサイエンス、バイオテック、金融、鉱業など多岐にわたります。約200社の日系企業も、オンタリオ州に投資しており、ホンダ、トヨタ、日産、三菱重工業、カプコン、コーエイ、アステラス製薬、武田薬品工業、キヤノン、住友精密などの主要企業が現地法人を置いています。

 

■オンタリオ州政府在日事務所について

オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Trade and Investment Office、東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で2006年2月に開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。