SAP Concurと連携した領収書電子化BPOサービス「e-ZERO™」三井物産の新経費管理業務プロセスに採用され、運用開始

株式会社ＮＴＴデータ スマートソーシング（本社：東京都江東区、代表取締役社長：和田 泰之、以下：ＮＴＴデータ スマートソーシング」）は、株式会社コンカー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：三村 真宗、以下：コンカー）と連携した、電子帳簿保存法に対応したBPOサービス「e-ZERO（イーゼロ）™」（以下：e-ZERO）を三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：安永 竜夫、以下：三井物産）の新経費管理業務プロセスに採用され、運用を開始しました。

e-ZEROは、経費発生した領収書をＮＴＴデータ スマートソーシングのBPOセンターにて電子化し、タイムスタンプの付与から領収書情報の入力代行、廃棄など、電子帳簿保存法で必要とされる全プロセスを運用するサービスです。利用者は、領収書をBPOセンターへ発送するだけで、領収書廃棄の要件である電子帳簿保存法と適正事務処理要件に準拠した電子化対応が可能となり、領収書の保管・管理コスト低減や業務効率化が期待できます。

今後、SAP Concur導入企業を中心に2021年度までに100社（初年度10社）の受注を目指します。

 

【背景】

2016年度、電子帳簿保存法のスキャナ保存制度の規制緩和により、スマートフォンを利用した領収書の電子化が可能となり、スキャナ保存に取り組む企業が飛躍的に増加しています。

電子化によって、郵送・保管コストの削減、システム利用による利便性向上および業務の効率化、情報漏えい・紛失などセキュリティリスクへの対応、税務監査対応の負荷軽減が期待されるため、2018年8月時点でSAP Concur（注１）の導入企業の半数以上が領収書の電子化対応および導入を検討しています。業務効率化とガバナンスの強化を実現することは企業の競争力強化にもつながり、領収書の電子化による経済効果は、日本全体で約1兆円（コンカー調べ）と試算されています。

これまで、ＮＴＴデータ スマートソーシングはコンカーと連携して、業務標準化と効率化による「間接費改革」の実現に向け、「SAP Concur＋BPO」の提供をはじめとした協業を行ってきました。そこで企業の領収書電子化対応を契機に、出張・経費管理業務のさらなる効率化の実現と、企業の領収書電子化プロセスの早期構築・運用開始を目的としたワンストップソリューションを提供することとしました。

 

【概要】

e-ZEROは、領収書の電子化から経費情報の入力代行、サンプルチェック、廃棄までの一連のオペレーションをワンストップで提供します。出張・経費管理クラウドソリューションのデファクトスタンダードであるSAP Concurをプラットフォームとし、SAP ConcurのAPI(Application Programming Interface)を活用したシステム設計とシンプルな運用設計で、利用者の利便性向上や出張・経費管理業務の新プロセス構築におけるリードタイムの短縮を実現します。また、ＮＴＴデータ スマートソーシングのBPOセンターを活用し、繁忙・閑散のリソースマネジメントの吸収と、出張・経費管理のナレッジを活用したセンター運用により、早期のサービス利用開始が可能です。

利用者は、領収書をBPOセンターに発送するだけで、電子帳簿保存法と適正事務処理要件に準拠した電子化および廃棄を行うことができます。

 

サービス内容は以下のとおりです。

（１）領収書の電子化および入力代行

BPOセンターに発送された領収書の電子化とタイムスタンプの付与を行ったうえで、領収書に記載されている日付、金額、支払先の入力を代行し、領収書の画像付きでSAP Concurに自動連携します。これにより、領収書電子化と入力作業を効率化できます。

 

（２）電子領収書保管とサンプルチェックおよび廃棄

適正事務処理要件に応じた領収書のサンプルチェックと廃棄を実施し、電子化した領収書を保管します。倉庫での長期に渡る領収書保管が不要となり、保管・管理コストが低減できます。領収書廃棄の要件に満たない領収書は返却または原本保管を行うなど、柔軟な運用サービスの提供が可能です。

 

（３）電子領収書原本の閲覧

検索性の高い電子領収書の検索・閲覧プラットフォームを提供し、電子帳簿保存法に対応した検索キーワードでの検索が可能となるため、税務監査の事前準備作業の効率化ができます。また、電子帳簿保存法で定められた非改ざん一括チェック（注２）を行うための機能を提供し、税務監査に関わる作業コストが低減できます。

 

 

 

【e-ZERO　サービス提供形態】

SAP Concur導入企業および導入検討企業に対して、ＮＴＴデータ スマートソーシングが提供します。提供料金はお客さまごとに個別に御見積もりします。

 

【三井物産　e-ZERO導入の背景と課題、選定ポイント】

証憑書類の電子化と働き方改革の実現に向け、阻害要因である紙プロセスの廃止、年間数十万件の領収書・請求書の電子化から紙処理の事務負担や保管費用を低減するため、2016年より電子帳簿保存法のスキャナ保存制度に準拠した新業務プロセスを検討していました。

新業務プロセスに適用するシステムの導入にあたっては、自社の企業風土や商慣習に合わない画一的なシステムでは、社員教育に必要以上の労力を要し、効果を毀損してしまいます。他方、一からシステムを構築するフルスクラッチは、体制の迅速な立ち上げ、継続的な運用に課題があると考えていました。

ＮＴＴデータ スマートソーシングが提供するe-ZEROは三井物産が求める水準に柔軟な対応ができ、API・OCR（Optical Character Recognition）・クラウド基盤を活用し、導入当初からオペレーションの低コスト化を実現できること、AIやRPAなど新技術をレガシーに盛り込む企業姿勢にも魅力を感じ、持続的なBPOサービスの自動化とコスト低減の期待から採用しました。

 

【今後について】

営業活動、およびマーケティング活動を展開し、SAP Concur導入企業および導入検討企業を中心に2021年度までに100社（初年度10社）の受注を目指します。

ＮＴＴデータ スマートソーシングはAIやRPAをはじめとした最先端のテクノロジーを活用し、さらなる効率化、サービス向上に寄与していきます。

 

関連するプレスリリースへのリンクはこちらから

http://www.nttdata-smart.co.jp/information/2018/000079.html（NTTデータ スマートソーシングＷＥＢサイト）

 

（注１）SAP Concurは、全世界約43,000社、5,540万人に利用されている世界水準の出張・経費精算クラウドサービスです。「Concur Expense（経費精算・経費管理）」・「Concur Travel（出張管理）」・「Concur Invoice（請求書管理）」を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群で構成されています。

（注２）非改ざん一括チェックは、タイムスタンプ付与時の領収書画像と、税務調査の領収書画像を比較し、相互のタイムスタンプが同一であるかを一括検証する機能を指します。

＊SAP Concurは、米国Concur Technologiesの商標および登録商標です。

 

製品・サービスに関するお問い合わせ

株式会社ＮＴＴデータ スマートソーシング

ITO事業本部

ワークスタイルイノベーション推進部

中村、名倉

Tel：050-5546-9101