株式会社PIJINと横浜市が多言語対応強化に向けて連携協定を締結　賑わい創出に向けた公民連携事業にQR Translatorが採用

多言語表示サービス「QR Translator」の開発・運営事業を手掛ける株式会社PIJIN（所在地：東京都中央区、代表取締役：松本恭輔）は、横浜市（市長：林　文子）と、同市が設置・運用する公民連携提案窓口「共創フロント」を通じて提案を行った「QR Translatorの活用による多言語に対応した賑わい創出」を目的とした「連携協定」を平成30年9月18日に締結しました。

〜クルーズ旅客等の来街者への観光・防災情報提供で多言語対応を強化〜

本プロジェクトでは、クルーズ旅客を中心とした国内外からの多くの来街者に対し、限られた滞在期間の中で横浜の魅力を最大限感じていただくため、オールインワン「横浜観光ナビ」スマホWebアプリを開発します。

これにより、横浜市内の観光案内から災害時の情報提供まで、フェーズフリー（※）な情報インフラを実現し、外国人観光客に利便性の高い街づくりを推進していきます。

①大規模整備が進む都心臨海部の賑わい創出が目的

本プロジェクトでは、クルーズ旅客やクルーを中心とした来街者に対し、QR Translatorを活用して開発する多言語に対応した賑わい創出ツールを提供し、横浜の観光スポットへの手軽なアクセスを実現することにより、東京2020オリンピック・パラリンピック等、世界が注目する大規模イベント開催時における国内外からの集客向上、都心臨海部の賑わい創出等の更なる推進を目的としています。

②観光インフラ整備強化のために企業からの広告費等で資金調達

8月15日時点で今年の訪日外国人旅行者数が2000万人を突破し、昨年より約１カ月早く、過去最速のペースで推移しています。観光庁は国際観光振興法の一部改正を受けて、外国人観光旅客利便増進措置に関する基準およびガイドライン案を取りまとめたものが発表され、情報インフラの整備が求められています。

整備にかかる費用を企業からの広告費等で資金調達し、2019年、2020年と大規模イベント開催が続く中、率先して横浜市と短期間での外国人観光客等の利便性向上の実現に取り組んでまいります。

③災害時にはアラート連携による災害情報提供も可能に

相次ぐ災害が全国各地で発生しており、外国人観光客からも不安の声が広がっています。本プロジェクトでは平常時の観光情報提供による利便性向上はもちろん、同じ情報経路を活用することで、災害時にも街中で簡単に災害情報を知ることができる環境づくりもサポートしていきます。平常時の利用も含めたフェーズフリー（※）な情報インフラを目指します。

※フェーズフリーとは

平常時や災害時などの社会の状態に関わらず、いずれの状況下に於いても、適切な生活の質を確保する上で支障となる物理的な障害や、精神的な障壁を取り除くための施策およびそれを実現する概念。