18歳成人に関する意識調査

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モバイルリサーチ（を展開するネットエイジア株式会社（では、「18歳成人」に関する自主調査をモバイルリサーチ（携帯電話によるインターネットリサーチ）により実施しました。

モバイルリサーチ（http://www.mobile-research.jp/）を展開するネットエイジア株式会社（http://www.netasia.co.jp/）（本社／東京都港区、代表取締役：三清　慎一郎、以下ネットエイジア）では、「18歳成人」に関する自主調査をモバイルリサーチ（携帯電話によるインターネットリサーチ）により実施しました。
　2007年5月に成立した国民投票法が投票年齢を原則18歳以上としたのを受け　現在、民法の成人年齢や公職選挙法の選挙権年齢などの引き下げの議論がなされています。そのような点に着目し、今回12歳〜18歳の未成年者に対して調査を実施し、431名の回答を得ました。今後もネットエイジアでは、世の中の関心が高いテーマの調査、今後のトレンドを占える調査など、マーケティングシーンで役立つさまざまな情報をモバイルリサーチによりタイムリーに提供してまいります。

＜＜ネットエイジアリサーチ（http://www.mobile-research.jp/）調査結果＞＞
◆　成人年齢を18歳にとの検討、「知っていた」63.8%
　現在、成人年齢を今の20才から18才に引き下げようと検討していることを「知っている」と回答したのは全体で63.8%。
その質問に先駆けて「イメージする大人（オトナ）の年齢」を聞いたところ（選択肢：17歳以下、18歳から29歳まで1歳刻み、30歳以上）、「20歳」が39.2%、「25歳」16.7%、「30歳以上」7%が上位に挙がっている。また、18歳成人が検討されている背景を説明せず、成人年齢を今の20才から18才に引き下げることについて聞いたところ、「賛成」が20.4%、「反対」34.1%と反対派が賛成派を上回った。「わからない」は16.2%、「どちらでも良い」が29.2%だった。

◆　成人年齢引き下げの背景を知った上では、「賛成」32.3%、「反対」26.9%
　成人年齢を今の20才から18才に引き下げることについては2つの流れがあるといわれる。1つは一連の少年事件を受けて、現行の少年法で20歳未満を「少年」としているのを引き下げ、18歳、19歳の犯罪に対する刑罰を厳しくする狙い。
もう1つは、選挙権を18歳に引下げて、若者層の政治参加を促すという動き。その背景をアンケート上で説明した上で再度、18歳成人について聞くと、「賛成」が32.3%で説明前より10ポイント以上高くなった。「反対」は26.9%と比率が下がった。「わからない」は16.9%、「どちらでも良い」が23.9%だった。

◆　賛成派、反対派、それぞれの理由
　18歳成人について、「賛成」「反対」それぞれの理由を自由回答形式で聞いたところ、次のような意見が出た。
賛成・・・「18歳から選挙に参加することは、若者の政治に対する関心を高め、将来の日本に必要な人材を確保するために、必要だと思うから」「少子高齢化社会の現在に必要なのは“若い力”である。よって、少しでも早く社会に出て慣れることが良い策だと思う」「最近は若い人の犯罪が増えてきたので罪を重くした方が良いし、選挙では投票率も多少はあがるのでいい考えだと思う」
反対・・・「政府がそのように考えるのは妥当だ。とても納得はいく。だが僕は大人になる事に不安を感じている。僕は16、あと４年あれば、人間としてもっと成長し大人として社会に出て常識ある人になれるかもしれないが、18歳といえばあと2年後…それまでに社会に対応できる常識ある人間になれるとは思えない。もっとマナーを身に付けてから社会に出るべきだと僕は思うから」
「18歳という年齢は、精神的に自立しているべき年齢ではあるが、現状を見ればそうでない人間が多くいる。よって18歳からの飲酒・喫煙の容認、参政権の付与を含む今回の議案には反対である」
どちらでも良い・・・「2年分下げても、結局はその規定の歳より下の人の犯罪は“少年”のままなので、それを狙って犯罪が増えるかもしれないから。でも、規定の歳を下げた方が政治に早い時から興味を持つと思うのでどちらでも良い」
　また、大人になる意味合いを自由回答で聞いたところ、「意思決定行動選択について責任を持ち、行える」「自分自身の力で生きていくこと」「社会に対応できる能力、常識を身に着け、自身の全てに責任を持てる、独立した生活が送れる人間になること」「お金の大切さを知るようになること」といったような意見が述べられている。
◆　成人が18歳と決まったら「18歳で投票に行く」47.6%
　18歳成人が制定されたとしての仮定で、「18歳になったら投票に行くか？」との質問に対して、「行く」と回答したのは47.6%、「場合による」が34.1%と比較的、政治参加への意欲が前向きな結果となった。また、現在の日本の政治に対して関心が「かなりある」との回答は15.5%、「まあまあある」が39.2%で合わせて約55%が「関心がある」としている。

□調査概要（クローズド調査）
○調査対象・・・12歳〜18歳の携帯電話ユーザー
○調査地域・・・全国
○調査期間・・・2月21日〜2月22日
○回答サンプル数・・・431名（回答者キャリア内訳；NTTドコモ55.0%、au31.1％、ソフトバンク13.9％）
　性別；男性43.2％、女性56.8％
＜本件についてのお問い合わせ＞
マーケティング事業本部　担当：境野（サカイノ）
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