情報セキュリティ報告書の制作を支援　　〜情報化社会の安定確保は企業の社会的責任〜

社会全体への影響も考えた情報セキュリティへ対策は、企業の社会的責任の一つ。経済産業省は内容を情報セキュリティ報告書として公表することを求ており、ＨＴＣは適切な報告書の作成を支援する。

ハイテクノロジーコミュニケーションズ（東京都文京区、代表取締役社長：稲垣長利、以降ＨＴＣ）は、情報セキュリティ報告書を公表する企業に対して、その制作を支援するサービスを提供します。

情報化が進んだ現在では、一企業の情報セキュリティの不備による情報漏洩やインフラとなっているシステムの障害が、社会全体に波及する大きな問題となっています。
そのために企業の社会的責任として、情報セキュリティへの誠実な取り組みが求められていることは言うまでもありません。
経済産業省では「情報セキュリティガバナンスのあり方に関する研究会」を設置し、企業の取り組みに対して指針を示してきました。そのなかのひとつに企業の「情報セキュリティ報告書」の作成および公表があります。

また経済産業省は、作成するための資料として「情報セキュリティ報告書モデル」を提示していますが、記載する範囲および内容については一部記載を求める項目はあるものの、各企業の判断に委ねられています。

現在、情報セキュリティ報告書を公表している企業は多くありません。しかし、情報セキュリティへの取り組みが企業の社会的責任として強く求められていることや市場から企業評価の指標としての重要性も増していることから、今後多くの企業が公表を行うことが予想されます。

ＨＴＣでは、企業ごとに異なる「情報セキュリティ報告書」に対する方針を十分に踏まえ、目的に適合する報告書の作成を支援していきます。

http://www.htc-inc.co.jp/press/080304.html

【本件に関するお問い合わせ先】

会社名：ハイテクノロジー・コミュニケーションズ(株)
担当：マーケティング部（続、塚本、岡村）
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