【あなたの店は大丈夫？】システムへの導入コストが捻出できずにサービス業が閉店したことを6割も知らない…！？10％増税への影響理解できていますか？

資金調達なら信頼できるピーエムジー株式会社

消費者側の動きに注目が集められがちであった消費税増税ですが、実は、商売を営む側にも大きな影響を及ぼしているのはご存知でしょうか？

例えば、軽減税率の採用によって、税率8％と10％それぞれに対応できるレジシステムを導入したり、某CMのようにカード払いへの対応などキャッシュレス化をしたりと、様々な影響が起こりました。

自身の会社でも、キャッシュレスってどうなのか、資金はどこから調達しようか…と悩んでいませんか？

そこで今回、ピーエムジー株式会社（https://p-m-g.tokyo/）は、中小企業・サービス業関係者（20代〜50代男性）を対象に「増税と経営」に関するアンケート調査を実施しました。

システム導入をしたいが短期的な資金繰りで悪化しないかご不安の方は、ぜひご参考ください。

調査概要：『増税と経営に関するアンケート調査』

【調査日】　　2019年11月13日（水）

【調査方法】　インターネット調査

【調査人数】　 1,122人

【調査対象】　中小企業・サービス業関係者（20代〜50代男性）

【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

キャッシュレスは使いやすい？ほとんどの買い物で利用している方が多いと判明

はじめに、「ご自身ではキャッシュレスの利用頻度はどの程度ですか？」と質問したところ、『ほとんどの買い物で（41.7％）』と回答した方が最も多い結果となりました。

コンビニやスーパーなどちょっとした買い物から大きな買い物まで幅広く利用している方が多いようです。

たしかに、コンビニで携帯を使って支払いを済ませている方を一度は目にしたことがありますよね。

多くの方が「ほとんどの買い物で」と回答したことからキャッシュレスに対して利便性を感じているのではないでしょうか。

そこで、「キャッシュレスの利便性を教えてください」と聞いたところ、『とても便利』『まあまあ便利』と利便性を感じているという声は8割以上集まりました。

現金の場合だと出す手間や、クレジットカードの場合だと署名や暗証番号入力といった手間が、キャッシュレスの場合だと大幅に削減されるため、利便性を感じ積極的に利用している方が多いようです。

10％増税は消費だけでなく仕事にも影響を与えている…具体的な影響は…！？

働く人もイチ消費者としては、税率改定に対応した消費をしていると判明しました。
では、仕事においての現状はどうなのでしょうか。

「増税によるシステム導入などの影響が仕事上にありましたか？」質問したところ、2割以上の方が『はい』と回答しました。

増税の際、消費にばかりフォーカスがあてられていましたが、実は仕事にも影響を与えていたようです。

■増税で起きた影響とは…！？

・「キャッシュレス決済の対応や税務関連の計算方法変更が必要になった」（兵庫県/30代）

・「値段変更のために時間取られ残業が増えた」（三重県/40代）

・「キャッシュレス決済の対象店舗になったためシステムを導入した」（兵庫県/40代）

・「増税のためにシステムを変更したが、従業員が対応しきれていない」（東京都/50代）

増税対応のためのシステム投資…あなたはコスト捻出できましたか？

増税対応のために、システム投資を行った企業が多く存在します。では、実際にどのくらいのコストがかかったのでしょうか。

そこで、「今回の増税対応に伴うシステム投資のコストを教えてください」と質問したところ、『〜100万円未満（87.1％）』と回答した方が最も多く、次いで『100万円〜300万円未満（7.2％）』『300万円〜500万円未満（3.4％）』と続きました。

大手企業から個人経営の店まで、増税対応のためのシステム導入に投資しているようです。

「導入コストが捻出できずに中小や個人のサービス業が閉店した事例を知っていますか？」と聞いたところ、4割近くの方が『はい』と回答しました。

常連客に支えられた小さな店が、増税に伴いシステム導入のコスト捻出ができずに、閉店になるなどのニュースを目にしたことはありますよね。

軽減税率対応のレジの入れ替えだけでもかなりのコストが掛かると判明したことから、中小企業やサービス業関係者にとってはコストの捻出は課題です。

導入コストの捻出で一番検討される方法は●●…！？

導入コストの捻出は課題であると判明しましたが、中小企業・サービス業関係者の方々は一体どのような方法でコストの捻出を検討するのでしょうか。

そこで、「導入コストの捻出にはどういった方法が検討できますか？」と質問したところ、『利益から賄う（53.5％）』と回答した方が最も多く、次いで『借り入れ（30.7％）』『出資（8.5％）』『ファクタリング（2.5％）』と続きました。

導入コストの捻出のために「利益から賄う」という方法を検討している方が多い結果となりました。

しかし、利益から賄うことができればいいものの、業績によっては賄えないという場合もあります。また、「借り入れ」という方法の場合、審査が必要となり、借り入れできないことも少なくありません。特に、中小企業や地方のサービス業だと難しいことも考えられます。仮に借り入れできたとしても希望の借入額で通ることも難しいでしょう。

では、短期で資金が欲しい場合どの方法が一番合っているのでしょうか。
システム導入のような短期で資金が必要になる場合は、金融機関からの借り入れに代わる新しい資金調達方法の「ファクタリング」が合っています。