「新型コロナ対応」中小企業庁が無料のオンライン窓口を拡大

　年間500件超のセミナー、勉強会などの実施で小規模事業者のビジネス支援などを手がけている株式会社タスクールPlus（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：渡邉智浩）は、中小企業庁の委託事業である「経営相談体制強化事業」を受託いたしました。

　本年4月から事業は稼働しておりますが、長引く「新型コロナ対応」に備え2020年8月25日からオンライン無料相談窓口を拡大いたします。

■無料相談窓口拡大の背景

　本年４月より開始した無料による「オンライン経営相談窓口」は、全国から「新型コロナ対応」の経営相談を延べ700件以上ご対応させていただきました。8月も後半を迎えましたがコロナ渦の終息が見えない中で今後の新型コロナウイルス感染症対策に備え、無料相談窓口の拠点数を強化し相談員を増員し対応いたします。

　無料相談窓口拠点強化に伴い、全国の商工会議所・商工会を中心に100万部のチラシを配布し認知度の向上に努めます。また、Google広告やfacebook広告を中心としたWEB広告及び新聞・雑誌への広告掲載も積極的に行い10月31日の事業終了までに2,000件以上の無料相談を見込みます。

受付時間　ホームページから24時間受付

ホームページ　https://hojyokin.work/keieisoudan/

相談窓口　９：００～１７：００（土日祝祭日含む）

■相談窓口の特徴

　中小企業診断士、社会保険労務士、税理士、弁護士等の専門家が、各専門分野の内容に応じて的確にマッチングし、国の施策に関する様々なアドバイスを行います。これまで専門家による経営コンサルティングを受けるには、公的な機関の紹介や独自に顧問契約を結び、対面により相談する形式が中心でしたが、今回は「オンライン」によりソーシャルディスタンスを保ちながら気軽に対面に近いコンサルティングを受けることが可能です。

　オンラインで専門家へ相談できる仕組みは、中小企業庁が全国の経営者、支援機関を支援する取り組みの一環となります。オンラインで対応することにより全国からの相談に対応し、専門家が不足している地域にも専門家による経営改善や施策の最新情報をお届けします。

■事業内容

　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者からの当面の資金繰りの安定化をはじめとした経営課題に対応するため、企業経営・中小企業施策等の専門家による経営相談を実施しております。

　オンライン相談は、ZoomまたはGoogle Meet使用します。相談は無料で時間は50分となります。複数の相談がある場合は２回分続けて申し込みをお願いしております。

■ご相談範囲

・融資（政府系金融機関による融資、民間金融機関による信用保証付融資）

・資金繰り（セーフティネット保証 4 号、セーフティネット保証 5 号、危機関連保証、新型コロナウイルス感染症特別貸付、持続化給付金）

・設備投資（生産性革命推進事業、IT導入補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金）
・販路開拓支援

・経営環境の整備（雇用関連、事業継続力の強化、雇用調整助成金、テレワーク導入支援）