リノパートナーズが厚生労働記者会で“男性管理職比率8割超”のIT企業などを対象に実施したアンケート調査「女性活躍推進2.0実態調査2020」の報告書を公表

2021年1月7日（木）、株式会社リノパートナーズ代表取締役で女性活躍推進のためのダイバーシティ経営コンサルティングなどを手がけている細木聡子（ほそき・あきこ）が厚生労働記者会で独自に実施したアンケート調査「女性活躍推進2.0実態調査2020」の結果をまとめた報告書を公表しました。男性管理職の比率が8割を超えるIT企業・通信建設企業の男女従業員1,381人から寄せられた回答は、女性活躍推進、ダイバーシティ推進のための施策づくりに無料で活用いただけます。

技術系企業に特化した女性活躍推進のためのダイバーシティ経営コンサルティングサービスなどを手がけている株式会社リノパートナーズ（本社：東京都千代田区、代表取締役：細木聡子／ほそき・あきこ）は1月7日（木）、男性管理職の比率が8割を超えるIT企業および通信建設企業の男女従業員を対象に実施したアンケート調査「女性活躍推進2.0実態調査2020」の調査報告書を厚生労働記者会で公表しました。

▼アンケート調査「女性活躍推進2.0実態調査2020」概要紹介ページ（リノパートナーズ公式ウェブサイト）：https://linopartners.co.jp/jittai/2020info/

■“男性管理職比率8割超”のIT企業・通信建設企業で働く男女1,381人からの回答を分析

2021年1月7日（木）、リノパートナーズが厚生労働記者会で公表するアンケート調査・女性活躍推進2.0実態調査2020「女性活躍推進2.0実態調査〜技術系企業におけるダイバーシティ経営の実態と展望〜 」のおもな特徴、独自性は次のとおりです。

1．男性管理職の比率が8割を超えるIT企業、通信建設企業を対象に実施したアンケート調査

2．匿名によるアンケートで、男女1,381人の従業員の“本音”が把握しやすい

3．企業ごと、男女別、役職別の女性活躍推進、ダイバーシティ推進の意識と実態を分析

4．「テレワークに関する意識調査」など、2019年に公表したデータとの比較が可能

5．報告書の公表、提言の報告後は無料で公開して女性活躍推進、ダイバーシティ推進のための施策づくりに活用可能

リノパートナーズでは「女性活躍推進2.0実態調査〜技術系企業におけるダイバーシティ経営の実態と展望〜」の全国データを無料公開すると共に2021年度以降の「女性活躍推進2.0実態調査」に協力いただける企業（目標有効回答：1,000以上）への呼びかけに取り組んでいきます。

▼アンケート調査「女性活躍推進2.0実態調査結果〜技術系企業におけるダイバーシティ経営の実態と展望〜」資料ダウンロードページ（日本の人事部公式ウェブサイト）：https://jinjibu.jp/materials/index.php?act=detl&id=10856

■男性管理職の比率が高い技術系企業こそ、女性活躍推進やダイバーシティ推進のための実態把握と意識改革が必要

リノパートナーズは、男性管理職の比率が高い技術系企業こそ女性活躍推進やダイバーシティ推進のための実態把握と意識改革が必要と考えて2019年に独自のアンケート調査「女性活躍推進2.0実態調査」を開始しました。

リノパートナーズ代表取締役の細木聡子（ほそき・あきこ）は、技術系企業における女性活躍推進、ダイバーシティ推進の現状を次のように感じています。

1．経営者、人事担当者の「意識」と女性従業員の「現状」に大きなへだたりがある

女性管理職育成専門機関「しなやかリーダー塾TM」を通して、のべ565人の女性受講者の育成を手がけてきました（2020年12月時点）。この経験から、経営者や人事担当者が「女性活躍推進の取り組みは十分進んでおり、すでに終わった」と考える一方で、女性従業員はいまだに働きづらさを感じていたり、女性管理職も十分なマネジメント力が身についていなかったりと、自信がもてずに現場でうまく立ち回れず、その力を発揮しきれていない実態があると痛感しています。

2．主要7か国のうち女性管理職比率が最下位の日本はスタートラインにも立っていない

国際労働機関（ILO）が2019年3月に発表した報告書によると、2018年時点で世界の女性管理職比率の平均は27.1パーセントだったのに対して日本は12パーセントと主要7か国で最下位。日本の多くの企業で「女性活躍推進」はまだスタートラインにも立っていないというのが実感です。“技術大国”と言われる日本では、技術系企業の多くで男性管理職の比率が8割超であることから“男性視点”の経営になっていると思います。

3．将来の日本の社会で、これまで以上の会社成長をもたらす取り組みとして「女性活躍推進」を活かしてほしい

将来、「女性活躍推進」を活かした会社成長を実現する一助として独自のアンケート調査「女性活躍推進2.0実態調査」を2019年にスタートしました。