日本海新聞が企業版ふるさと納税riverサービスのパートナーに！

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」は、近畿・中四国エリア担当の「（株）エッグ」が「（株）新日本海新聞」と企業版ふるさと納税riverサービスのパートナー契約を締結しました。

【日本海新聞】

https://www.nnn.co.jp/news/210730/20210730055.html

これにより、鳥取県では新日本海新聞社と共に自治体と相談しながら受け皿となる地域活性化事業を立ち上げ、企業にはニーズに合った自治体の事業を紹介して支援につなげる活動を行います。

※river（リバー）は、企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業の計画書策定からパートナー探し（企業や地域）等、地域の課題解決を通じ地域と企業双方の持続可能な発展を支援するサービスです。

https://cpriver.jp/

新聞社とriverサービスの提携は、「熊本日日新聞」「佐賀新聞」に続いて3社目となります。

【熊本日日新聞】

http://www.kumamoto-keizai.co.jp/content/asp/dejikame/dejikame_detail.asp?PageID=20&Knum=20874&PageType=top1

【佐賀新聞】

https://www.saga-s.co.jp/articles/-/550495

riverは、地域の問題解決する仲間を増やしてゆきます。