月刊『企業実務』2022年1月号を12/25に発行─【別冊付録】コロナ禍で発生する「新・労務トラブル」とその対応策
株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テックは、『企業実務』2022年1月号を12/25に発売いたします。月刊『企業実務』(毎月25日発行)は、日本実業出版社より発行される月刊誌。徹底的に“使える情報”にこだわり、経理・総務・人事の業務を全面的にバックアップします。実務ベテランから初心者の方まで幅広くご愛読いただき、2022年には創刊60周年を迎えます。
株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テックは『企業実務』2021年1月号を12/25に発売いたします。
今月の【特別記事】は「改正電子帳簿保存法の施行で、中小企業が最低限行うべきこととは?」、【別冊付録】は「新・労務トラブルとその対応策」となっております。
主な記事としては【経理・税務】「頻発する経理ミスと、その対処法・予防法を考える」、【人事・労務】「ワクチン接種を受けていない従業員に対する会社としての配慮とは」、【総務・法務】「2022年、日本と世界の景気はどうなるか?」を掲載しております。
主な記事
【特別記事】改正電子帳簿保存法の施行で、中小企業が最低限行うべきこととは?
【経理・税務】頻発する「経理ミス」と、その対処法・予防法を考える
【人事・労務】ワクチン接種を受けていない従業員に対する会社としての配慮とは
【総務・法務】2022年、日本と世界の景気はどうなるか?
―【別冊付録】コロナ禍で発生する「新・労務トラブル」とその対応策
【特別記事】改正電子帳簿保存法の施行で、中小企業が最低限行うべきこととは?
2022年1月から、改正電子帳簿保存法が施行されます。企業経理の電子化を推し進める契機と期待されていますが、実務面で変更せざるを得ない部分も多いです。同改正法をおさらいしたうえで、実務面で求められる対応を解説します。
来年から施行される改正電子帳簿保存法に向けて、経理担当者に読んでいただきたい記事となっております。
本件に関するお問い合わせ先
企業名:株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック 企画部販促企画課
TEL:03-5225-3813
https://www.kigyoujitsumu.net/
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企業情報
企業名 | 株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック |
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代表者名 | 吉田 啓二 |
業種 | 新聞・出版・放送 |
コラム
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