2025年4月から順次施行 改正育児・介護休業法の概要と対応ポイント│【9/25発売】月刊『企業実務』10月号に掲載新聞・出版・放送

『企業実務』2024年10月号

発行：日本実業出版社　　発売日：2024年9月25日(水)

https://www.kigyoujitsumu.net/

■ 《特別記事》2025年4月から順次施行 改正育児・介護休業法の概要と対応ポイント

　改正育児・介護休業法の概要

　（2025年4月1日施行）育児関連の改正ポイント

　（2025年4月1日施行）介護関連の改正ポイント

　（2025年10月1日施行予定）育児関連の改正ポイント

　（2025年4月1日施行）改正雇用保険法の概要 

著者：宮武 貴美（社会保険労務士法人名南経営・特定社会保険労務士）

2024年の通常国会で改正育児・介護休業法が成立し、2025年4月1日と2025年10月1日(※)に分けて段階的に施行されます。

また、雇用保険法の改正に伴い、2025年4月1日から、育児休業給付に新たな給付金が創設されます。

本稿では、改正育児・介護休業法の改正内容を中心に、現段階で想定される実務への影響と対応策を解説します。

※2024年9月4日現在、施行予定（政令公布待ち）

■『企業実務』とは

企業実務は、企業の経理・総務・人事などの業務を少人数で兼任する忙しいバックオフィス担当者に向けた専門情報誌です。

経理・総務・人事のすべてをカバーし、担当者の抱える課題を一冊で解決。

企業の発展を支えるバックオフィス部門の強化を目的とし、業務の助けとなる法令の解説や実務で使える経理・労務の処理方法を解説しています。

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