月刊『企業実務』増刊号 2022年最新版 就業規則の見直し・運用の実務 3月25日発売
月刊『企業実務』(日本実業出版社発行)は、最新の法改正を織り込みつつ、どのように就業規則の規程を整備し運用していくべきか、実務のポイントを解説した増刊号『2022年最新版 就業規則の見直し・運用の実務』(税込1,980円)を3月20日に発行いたします。就業規則の整備と日常の労務管理に活用できる、人事労務担当者必見の増刊号です。
【発刊にあたって】
会社と従業員や退職者との間で労務トラブルが発生した場合、就業規則の規定の有無やその内容が、結果を左右する重要な要素であるといっても過言ではありません。
一般的な「モデル就業規則」はもちろん参考にはなりますが、そのままでは必ずしも自社にとって最適の就業規則とはいえません。
自社の規模、業務内容等の諸事情をふまえて、弱点のない、バランスのとれたものにアレンジしていくことが不可欠です。
一方で、近年でいえば、70歳までの定年引き上げ等を努力義務とする高年齢者雇用安定法の改正や、男性の育児休業取得促進を目指した育児・介護休業法の改正など、社会の実態や変化に合わせた法改正や整備は、常に進められています。
当然、就業規則もそれに合わせて改定していく必要があります。
本増刊号では、単にモデル条文を紹介するのではなく、まさにいま労務トラブルが生じている部分、問題になりそうな部分に絞って、どのように就業規則の規程を整備し、運用していくべきか、上記のような最新の法改正を織り込みつつ、実務の点から解説しています。
本増刊号が、就業規則の整備と日常の労務管理のお役に立てば幸いです。
(本書の内容は、2022年2月1日現在の関係法令等に基づいています)
月刊『企業実務』増刊号
2022年最新版 就業規則の見直し・運用の実務
定価:1,980円(税込)
発売日:2022年3月20日発行
※書店ではお求めになれません
【目次】
第1章 最近の法改正に対応した就業規則の整備
・改正高年齢者雇用安定法の施行と就業規則への反映
・改正育児・介護休業法の施行と就業規則への反映
・その他の改正と就業規則への反映
第2章 【人事】関連
第3章 【勤務】関連
第4章 【服務・安全衛生等】関連
第5章 【賃金】関連
第6章 【育児・介護休業】関連
付録 就業規則モデル規程
【月刊『企業実務』について】
月刊『企業実務』(毎月25日発行)は、日本実業出版社より発行される月刊誌。
徹底的に“使える情報”にこだわり、企業の経理・労務・総務・人事の業務を全面的にバックアップします。
実務ベテランから初心者の方まで幅広くご愛読いただき、2022年には創刊60周年を迎えます。
https://www.kigyoujitsumu.net/
ログインするとメディアの方限定で公開されている
お問い合わせ先や情報がご覧いただけます
添付画像・資料
添付画像をまとめてダウンロード
企業情報
企業名 | 株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック |
---|---|
代表者名 | 吉田 啓二 |
業種 | 新聞・出版・放送 |
コラム
株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テックの
関連プレスリリース
-
中小企業を待ち受ける課題と対策 2025年問題に打ち克つ!│【12/25発売】月刊『企業実務』1月号に掲載
2024年12月23日 9時 Cユーザー投稿
-
新指導基準等の適用開始! いまこそ味方につけたい下請法│【11/25発売】月刊『企業実務』12月号に掲載
2024年11月22日 9時 Cユーザー投稿
-
高まる債権回収不能リスクへの備え 資金ショート予防策と調達手段の棚卸し│【10/25発売】月刊『企業実務』11月号に掲載新聞・出版・放送
2024年10月22日 9時 Cユーザー投稿
-
2025年4月から順次施行 改正育児・介護休業法の概要と対応ポイント│【9/25発売】月刊『企業実務』10月号に掲載新聞・出版・放送
2024年9月20日 9時 Cユーザー投稿
株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テックの
関連プレスリリースをもっと見る