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【株式会社カルティブ】速報・市場規模200億円!企業版ふるさと納税 令和3年度寄附実績を読み解くオンラインセミナー開催

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」を運営する株式会社カルティブ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:池田 清、以下「カルティブ」)は、2022年8月26日(金)に公表された令和3年度の企業版ふるさと納税の実績を受けて、企業版ふるさと納税の寄付実績・市場推移について解説するオンラインセミナーを2022年9月15日(木)および9月22日(木)の2回開催します。

 「企業版ふるさと納税」は大幅な制度改正が実施された2020年4月を経て、企業の認知率が7割を超えており制度の対象となる自治体数も、3分2を超えており活用が進んでいます。

2022年8月26日、内閣府地方創生推進事務局より令和3年度の企業版ふるさと納税の実績が公表されました。

 

■令和3年度 企業版ふるさと納税寄附実績のポイント

・寄附実績金額が前年度比で約 2.1 倍の約 225.7 億円

・寄附実績件数が約 2.2 倍の 4,922 件

寄附実績の金額・件数ともに大きく増加しました。

(参考)令和2年度:寄附額 110.1 億円、寄附件数 2,249 件

 

過去6年間の寄附実績件数・金額の推移:令和元年から比較し6.7倍の伸長(株式会社カルティブ参考資料)

 

 

・ 令和3年度に寄附を行った企業の数 は、前年度比で約1.9倍の3,098社

・ 令和3年度に寄附を受領した地方公共団体の数は、 約1.8倍の956団体(過去累計1,028団体)

1つの企業が複数の自治体に寄附をするケースが増えてきている。

県ごとに活用度合いに顕著な差が見られるようになってきている。

過去6年間の寄附実績件数の推移(株式会社カルティブ参考資料)
過去6年間の都道府県別の寄附実績金額の推移(株式会社カルティブ参考資料)

 

・人材派遣型の活用は、令和2年度:6団体から→令和3年度:10団体に増加。

・北海道伊達市 (New)
・岩手県大槌町
・埼玉県横瀬町 (New)
・新潟県
・富山県南砺市 (New)
・静岡県裾野市 (New)
・大阪府貝塚市
・奈良県葛城市
・岡山県真庭市
・熊本県

 

■セミナーに関して

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」では、令和3年度実績公表を受けて、企業版ふるさと納税の寄附実績・市場推移について丁寧に説明するセミナーを開催します。
 

2018年より同制度の研究を行っているカルティブ小坪から、継続した研究を行っているからこそ見えてくる視点で、昨今の政府の方針や寄付企業の動向の変化等も踏まえながら、徹底的に解説します。

 

■お申込み方法

riverサイトのセミナーページにて事前登録をお願いします。

2022年09月15日開催

https://www.cpriver.jp/seminar/detail/186

2022年09月22日開催

https://www.cpriver.jp/seminar/detail/187

事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。

完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。

■企業版ふるさと 令和3年度の寄附実績を読み解く 開催概要

開催日時

2022年9月15日(木) 10:00~11:00

2022年9月22日(木) 15:00~16:00

開催方法

Zoomオンライン開催(事前申込制)

マイクとカメラを使える状態でご参加ください

詳細・申込 

2022年09月15日開催

https://www.cpriver.jp/seminar/detail/186

2022年09月22日開催

https://www.cpriver.jp/seminar/detail/187

参加費用 無料
参加対象者

・全国の地方自治体の寄附を検討中の企業ご担当者様

・地方自治体職員様

・各都道府県の企業版ふるさと納税の推進リーダー

・企業版ふるさと納税制度に興味関心をお持ちの方

講演者 株式会社カルティブ 小坪拓也
主催 株式会社カルティブ
共催

株式会社新朝プレス

株式会社エッグ

株式会社サイバーレコード

株式会社九州教育研修センター

中央コンピューターサービス株式会社

Hamee株式会社

株式会社新東通信


 

■株式会社カルティブに関して

教育支援事業「だいがくアシスタンス」企業版ふるさと納税支援事業「river(リバー)」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

 

 

■企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」

サービスサイト:https://cpriver.jp/
株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームです。企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業に対して、計画書の策定からパートナー探し(企業や地域)等、地域の課題解決を通じ地域と企業双方の持続可能な発展を支援します。
「river(リバー)」は、50社以上の全国のriver地域支援企業とともに方針策定からお手伝いいたします。2020年4月にサービス開始以来、70以上の自治体に対して、延べ200件以上のマッチングをお届けしました。

 

youtube:企業版ふるさと納税チャンネルhttps://www.youtube.com/channel/UCxAdWyw83qW--0irEVxTNxQ/
Facebookページ:
https://www.facebook.com/cultiveriver/

 

■会社概要

株式会社カルティブについて https://www.cultive.co.jp/
代表取締役:池田 清
設立     :2014年10月
本社所在地:〒240-0003 神奈川県横浜市保土ケ谷区天王町1-1-10 第一アカネビル4F
事業内容  :地域の問題解決支援:river(リバー)https://cultive.co.jp/service/river 
研究支援:だいがくアシスタンス https://cultive.co.jp/service/daigaku_assistance 
教育事業:カルティブスタディ https://cultive.co.jp/service/cultivestudy
文化事業:からあげパーク https://karaagepark.com/
デザインコンサルティング https://cultive.co.jp/service/designconsulting
文化振興
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
セミナー運営支援
WEB及びシステム構築
 

 

 



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企業情報

企業名 株式会社カルティブ
代表者名 池田 清
業種 ネットサービス

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