「International E-waste（電子ごみ） Day」に合わせ、IT機器の買取り全額寄付キャンペーンを開催。IT機器のリユース促進へ。

株式会社ゲットイット（本社：東京都中央区、代表取締役：廣田優輝）は、2022年10月14日の「International E-waste Day」に合わせ、2022年10月1日～12月31日までの期間「E-wastream Japan 2022（イーウェストリームジャパン2022）」を開催いたします。

 

「E-wasteream Japan 2022」とは、IT機器に関わる企業と共に、E-waste問題について考えIT機器を廃棄しない方法を模索していくイベントです。我々は、このイベントを通じIT機器の廃棄からリユースへの移行を促進すると共に、IT機器の買取りによりIT・ハードウェアに関わる企業がE-wasteの問題について学び、果たすべき責任について共に考える機会を作っていけたら、と考えています。
 

初開催となる本年度は、「E-wasteream Japan 2022」イベントの一環として、目標合計金額を500万円とする“買取り全額寄付キャンペーン”を実施いたします。
 

E-wasteの課題解決を目指す「International E-waste Day」

「International E-waste Day」（#ewasteday）は、E-waste（電子ごみ）の問題について広く社会の関心を喚起し理解を深めることを目的とし、2018年10月13日「WEEE Forum」（※1）によってヨーロッパで初めて開催されました。以降、毎年10月14日に開催されています。

 

国連の調査（※2）によれば、2022年、世界では1人当たり7.8キログラム、全体では5,940万トンものE-wasteが発生すると推定されています。なおE-wasteのうち、適切に回収・処理されたと確認できるものは、わずか17.4%となっています（2019年計算値）。「E-waste」は「都市鉱山」と呼ばれるなど資源性がある一方、有害性も有しており、その適正なリサイクルは十分に普及しておらず、不法投棄や不適切な処理によって、環境汚染や健康被害が引き起こされていることが指摘されています（※3）。
 

2022年10月14日の「International E-waste Day」では、“どんなに小さくても、すべてリサイクルしよう!”というスローガンを掲げ、E-wasteの適切な処分を地球上のみんなが手軽に行えるよう様々な取り組みが予定されています。

 

International E-waste Day：2022年10月14日

公式ホームページ：https://weee-forum.org/iewd-about/

BtoB領域のサーキュラーエコノミーに貢献、IT資産をリユースへ

2001年、ゲットイットはサーバーのリユース業として創業しました。サーバーの中古売買を行う中で、顧客企業から中古部材を使用したIT機器の修理やメーカー保守終了後の継続サポートについて依頼を受けるようになり、第三者保守／EOSL延長保守など、事業内容を拡充。2022年度においては、サーバー約3万台、その他のIT機器約11万台の買取りおよびリユース販売を行うなど、サーバー・ネットワーク機器などITハードウェアの長寿命化や二次流通の拡大によって、BtoB領域におけるサーキュラーエコノミーに貢献するビジネスを展開してきました。
 

我々は21年間の事業活動を通じ、多くの企業において「データ漏洩への懸念」「組織のセキュリティポリシーによる制限」「売却益が発生した場合における、社内会計上の処理方法が定まっていない」など実務上の理由から、IT機器の物理破壊・廃棄処理が選択されることを目の当たりにしてきました。
 

近年、SDGsが広く認知されるようになり、より多くのものをリユースし循環型経済形成（※4）を目指そうという社会の潮流の中で、慣例に従った処理を変更し、適切なデータ消去手法によってセキュリティを確保しつつ、IT資産の売却へと切り換える企業も増えてきています。
 

この度、当社ではBtoBという事業を通じ、IT機器のリユースにより多くの企業にE-waste問題という日本ではまだ認知度の低い社会課題を知ってもらうべく、イベント「E-wastream Japan 2022（イーウェストリームジャパン2022）」を開催いたします。
 

その第一弾として、10月14日の「International E-waste Day」に合わせ、10月1日〜10月31日までの期間、キャンペーンに申し込まれた企業の買取り額と、当社より買取り額の同額を認定NPO法人テラ・ルネッサンスへ寄付するキャンペーンを実施いたします。

E-wasteとは切り離せない紛争鉱物問題

ゲットイットは、中古ITハードウェアサービスプロバイダーとして、顧客企業におけるコスト削減・資産運用効率化を支援しつつ、“Sustainable Computing®（サステナブルコンピューティング®）” を表号に、機器の循環市場の開拓および第三者保守サービスによる機器のライフサイクル伸長に取り組んで参りました。しかし、機器の製造から処分までのライフサイクルの前後には、国境を超えて、紛争鉱物による問題や、E-wasteの問題が存在しています。
 

ITハードウェアに関わる事業者として、先進国におけるIT機器運用が、コンゴ民主共和国をはじめアフリカ諸国に問題をもたらしている現状に対し、少しでも軽減し改善していきたいという思いから、本キャンペーンの寄付先を認定NPO法人テラ・ルネッサンスのコンゴにおける活動とすることにいたしました。
 

◆紛争鉱物とは

アフガニスタン、コロンビア、コンゴ民主共和国などの紛争地域や危険度の高い地域で採掘された鉱物資源です。鉱物資源の不法開発によって得られた利益がコンゴや周辺国の紛争を長引かせたと考えられており、米国では2012年、⽶国ドッド・フランク法に「紛争鉱物条項」が追加され、欧州では「EU紛争鉱物規則」が2021年より全面適用されるなど、OECD諸国で紛争鉱物に関する規制の動きが広まっています。
 

◆認定NPO法人テラ・ルネッサンス

名称　：特定非営利活動法人テラ・ルネッサンス

所在地：京都府京都市下京区五条高倉角堺町21番地jimukinoueda bldg. 403号室

URL　：https://www.terra-r.jp

理事長：小川 真吾

設立　：2001年10月31日（2014年5月30日より認定NPO法人）

廃棄からリユースへの移行で軽減されるCO2排出量

また、本キャンペーンにおいては「E-wasteキャンペーンレポート」をキャンペーン終了後参加企業に発行します。このレポートは、通常当社との年間契約を行う企業に発行される「グリーンサイクルレポート（IT機器を廃棄からリユースへ移行した場合に、どの程度CO2の排出量が軽減できたのか想定量で換算したもの）」に、キャンペーンにおける寄付金額や寄付先である認定法人テラ・ルネッサンスからの活動報告を加えたものとなります。SDGsの達成を目指す社会において、E-wasteを軽減することで得られる具体的な数値を提示し、多くの企業でE-waste問題*に取り組む仕組みを作っていけたら、と考えています。
 

＊E-waste問題とは

廃電気電子機器の60～90％が違法に取引、または投棄されていると推測されており、これら廃棄物を適切に処理する技術及び法制度が整っていない開発途上の国々においては、不適切な処理に起因して、鉛などの有害金属やダイオキシン等による健康被害が報告されています。

「Sustainable Computing ®」で、より持続可能なIT機器運用を

ゲットイットでは、IT機器のリユースや保守による長寿命化などの事業活動を通じて、従来のIT機器の「製造・使用・廃棄」の直線型の経済モデルから、より持続可能な循環型モデルへの移行を目指しています。また、IT機器の製造前段階における「紛争鉱物問題」、リユースのできなくなった機器が適切にリサイクルされないことによる「E-waste問題」については、今回のキャンペーン以外にもE-wasteの課題解決を目指す他団体との連携を続けていきます。

注釈

※1：WEEE Forum

「International E-waste Day」を提唱した「WEEE Forum」は、EU諸国において、「WEEE指令」で求められる「拡大生産者責任」（ERP：Extended Producer Responsibility）の原則のもと、国や自治体と協力してE-wasteの回収およびリサイクルの運用管理を担う「生産者責任組織」（PRO：Producer Responsibility Organization）の国際団体であり、2002年に設立された。

WEEE Forumでは、EUの出資を得た複数のプロジェクトを進めており、WEEEの適正処理に関する欧州規格「EN 50625」の制定などを推進。EU圏内で蓄積したE-waste運用管理のノウハウを世界に広めることを目指しており、発展途上国へのE-waste回収・リサイクルシステム構築支援なども行っている。
 

※2：Global E-waste Monitor 2020

国連大学（UNU）、国際連合訓練調査研究所（UNITAR）、国際電気通信連合（ITU）、国際廃棄物協会（ISWA）による共同レポート。E-wasteに関する各種の統計データや、E-wasteマネジメントのSDGsにおける位置づけ、E-wasteの潜在的な経済効果、E-wasteの関係法規と越境移動、子どもや労働者への健康被害の状況など、多角的にE-wasteの現状を報告している。2022年におけるE-waste発生推定値はp-24参照。

参照：https://globalewaste.org/
 

※3：E-wasteによる環境汚染・健康被害

E-wasteによる環境汚染や健康被害は多くの団体によって指摘されているが、例えば2021年6月に公開されたWHO（国連 世界保健機関）による「Children and digital dumpsites E-waste exposure and child health」では、E-wasteによる子どもへの健康被害などが報告されている。

参照：https://www.who.int/publications/i/item/9789240023901

 

※4：「循環型社会形成推進基本法」第七条

2003年に成立した「循環型社会形成基本法」では、喫緊の課題である廃棄物・リサイクル対策について、原材料の効率的な利用や製品の長期間使用を促進することで廃棄物となることを「抑制」（リデュース）することを前提としつつ、その後の対策は、「再使用」（リユース）、「再生利用」（リサイクル）、「熱回収」（サーマルリサイクル）、「適正な処分」の優先順位で実施しなければならないとする基本原則が示された。

 

 

株式会社ゲットイット

都内2,000㎡倉庫（勝どきZETTA）の豊富な在庫量と、マルチベンダー対応の技術力で、企業の抱えるITの「困った」を解決。サーバー・ネットワーク機器等ＩＴハードウェアの専門家として、レガシーシステム運用に必要なEOSL保守（第三者保守）から、検証環境構築のための機器レンタル、情報機器処分（ITAD）に伴うデータ消去や買取りサービス、コスト削減のリユース販売まで、1社1社のオーダーに応える形で様々なハードウェア関連サービスを提供。株式会社ゲットイットは、持続可能な社会発展へ向けた「SDGs」への関心の高まりを受け、「使えるものは、長く使う」「使い終わったものは、次につなげる」の２点を掲げ、保守による機器の長寿命化や機器のリユース・リサイクルにより、ITハードウェアの持続可能な運用のための総合サービス「Sustainable Computing ®」※ を展開しています。

社名　　：株式会社ゲットイット

URL　　：https://www.get-it.ne.jp

所在地　：東京都中央区築地3-7-10 JS築地ビル4F

代表者　：廣田 優輝

設立　　：2001年4月

事業内容：ITハードウェアサービス：第三者保守、EOSL保守、販売、買取り、修理、レンタル、移設、構築、データ消去　等
 

※Sustainable Computing ®（サステナブルコンピューティング®）とは、「使えるものは、長く使おう」「使い終わったものは、次につなげよう」をコンセプトにゲットイットが考案した「ITハードウェアの持続可能な運用のための総合サービス」の名称です。
 

本件に関するお問い合わせ窓口

担当者　　： 世一（ヨイチ）

メール　　： pr@get-it.ne.jp

電話番号　： 03-5166-0900