〜農産物直売所から生まれた地域貢献事業〜地産地消を革新するPROPELa が「地域・直売所特化型オンライン市場 < 地産Market > 」をリリース！

地産地消の革新に取り組むスタートアップ株式会社 PROPELa（本社：東京都新宿区　代表：山中祐一郎）が、農産物流通の課題解決のため「地域・直売所特化型オンライン市場＜地産Market＞β版」を本日（4月18日）リリースします。＜地産Market＞は、埼玉県深谷市主催のアグリテックアワード（2019年）で最優秀賞を獲得した「地産地消の革新構想」を実現するサービス。 PROPELa社が、深谷市（2021年）や経済産業省（2022年）のサポートによる実証事業を通じてこれまでに得た知見を基に、農産物流通の課題解決となる仕組みを構築した。地域ごとの取り組みとなるこのサービスは、地域の生産者向けアプリから出荷情報を得る一方、飲食店などの需要情報とマッチングし、さらに農産物直売所等が域内物流の要となる流通事業者として＜地産Market＞を主催運営するために必要なシステムを提供するものです。

地産地消の革新に取り組むスタートアップ株式会社 PROPELaが、農産物流通の課題解決のため「地域・直売所特化型オンライン市場＜地産Market＞β版」を2023年4月18日にリリースします。

【開発の背景】

全国から作物を集め価格調整・再分配する中央市場の機能や、山村から離島までくまなく張り巡らされた物流機能など、日本の市場流通は世界に誇るべき水準で運用されてきました。一方、この巨大なシステムを支える系統出荷においては効率こそが重要なため「規格外」という概念が生まれ、またある産地の作物が一旦中央に出され数日後に地元の小売店に戻る「部分的非合理」も生まれます。それらは全体最適の中では限定的なものとして看過されてきましたが、ほぼ全ての産地で毎日発生するためにそのロスの総量は膨大であり、SDGs的観点からも解決しなければならない喫緊の課題となっています。またこの物流の巨大さ故に、普段私たちが手にする野菜の価格の６〜７割が流通経費となっており、生産者のかけた手間と時間に報いにくいコスト構造となっています。

【課題解決への提案】

＜地産Market＞では ”地産地消ファースト” によりこれを解決します。それは既存の産業構造を大きく変えずとも物流の順序を変えるだけで実現可能なものです。

より重要なのは、本提案で生産者の収益増も可能になるということ。中間の経費が大きかった農産物流通には逆にその余地があり、地産地消こそその突破口です。
農産物直売所を基点として地域の需給情報を繋ぐこの仕組みは ”地域DX” の端緒ともなり、各自治体の目標にも合致します。今後は産地ごとの取組みを全国に拡げ、日本の農産物流通のアップデートに挑みます。

【サービス概要】
＜地産Market＞は、健康意識の高まりやニーズの多様化により人気を集める農産物直売所が、一方で抱える店舗面積や参加農家数の制約を克服し、売り上げを伸ばすための ”地域限定会員制直売EC” 実装サービスです。朝獲れ野菜など価値ある商材を求める地域の実需者を会員化していくビジネスモデルで、直売所が＜地産Market＞を主催するのに必要なシステム利用料はサブスク方式で月額33,000円。各Marketの会員となる生産者、実需者は無料です。

PROPELa社が想定しているターゲットユーザー（Market主催者）は全国の直売所、JA、道の駅、生産者団体など。当サービスの開発においては、農産直売所「あぜみち」を運営する株式会社グリーンデイズ（本社：栃木県宇都宮市　代表：林書緯）の全面的な協力のもと、ユーザーである直売所にとって一番使いやすい形を追求しました。（「あぜみち」は栃木県宇都宮市を中心に５店舗を展開する人気店（第14期売上高206,600万円））

開発メンバー：中央はあぜみちの及川課長。両端はPROPELaの山中と土屋

【開発担当のコメント】
◇及川拓人（グリーンデイズ営業企画広報戦略課課長）「地方の直売所が自社でECサイトを開き全国に販路を求めても上手くいきませんが、この仕組みなら私たちが地域で築いてきた信頼をオンラインにそのまま継承・拡張してビジネスを拡げていける可能性を感じました。”つくる人とつかう人の架け橋になりたい” と願う私たちの事業の未来にとって、必要なシステムになると確信しています。」
◇土屋加奈（プロペラ取締役兼CMO）「直売所に出品されているこだわりの農家さんたちこそ、日本の食文化の豊かさを支えて下さる方々。地産Marketによって生業（なりわい）としての魅力を上げ、農業の持続可能性を向上させて、豊かな地域をつくれたらステキなことだと思います。今回、あぜみちさんと一緒に開発できたことで、全国どこの直売所でも通用するものになったと思います。」

【ユーザーについて】

事業計画では開催Marketを年度内12拠点、今後5年間で200拠点まで拡げていく計画。

現時点でお申込み頂いたフロンティアユーザーは下記の通り。（五十音順）

・株）グリーンデイズ（宇都宮市）
・横浜農業共同組合／JA横浜（横浜市）
・株）長岡屋商店（深谷市）
・有）中村牧場（熊谷市）
・株）ファーマーズフォレスト（宇都宮市）
・有機農業チャレンジクラブ若あゆ（那珂川町）

【企画・運営】
株式会社 PROPELa
https://propela.link
代表取締役/CEO 山中祐一郎（やまなかゆういちろう）

【代表者プロフィール】
1972年栃木県小山市出身。建築家・デザイナー
2013年より「時間デザイン」の研究に着手し、2016年株式会社PROPELaを設立。2019年農業課題解決を掲げるビジネスコンクール DeepValley Agritech Award に地産地消の事業化を提案しコンセプト部門最優秀賞を受賞。深谷市から出資を受け、2021年より実証実験に取り組み、経済産業省「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」にて対象自治体を拡大。2022年「農・食連携受発注サービス＜ONE ORDER＞」「農作物収穫登録アプリ＜地産Net＞」をリリース。 2023年「地域・直売所特化型オンライン市場＜地産Market＞」をリリース。

https://humanstory.jp/yamanaka_yuichiro/

メディア関係者の方はこちら

新規メディア登録はこちら

メディア専用ログインはこちら

ログインするとメディアの方限定で公開されている
お問い合わせ先や情報がご覧いただけます