南阿蘇村とPROPELa、農産物の需給マッチングシステムの実証事業を開始。PROPELaの「地産Market」を活用し、南阿蘇村の地産地消と地域活性化を推進。

■ 本実証の背景〜始動へ

南阿蘇村は、豊かな湧き水に恵まれた雄大な自然環境を活かし、古くから農業が盛んな土地です。しかしながら近年、安い輸入産物の増加や資材の高騰によって農業の経営維持は困難になり、若い農業後継者も減少傾向にあります。この状況に対し南阿蘇村は、2021年、村の100％出資により、農地の維持や新規就農者の育成等を目的とする「農業みらい公社」を設立。以降、公社と南阿蘇村環境保全農業推進協議会が連携しながら地域内の生産者と実需者をマッチングする取り組みを行ってきましたが、その調整作業には電話やファックスなどアナログな手段が残り、業務効率化や需給データの定量的把握への課題がありました。

一方PROPELaは、2023年、農産物の需給マッチングのプラットフォームとなる地域限定会員制の直売EC「地産Market」を開発。2024年春にはその流通実証第1号として、埼玉県深谷市で実証実験を開始していました。

今回、南阿蘇村は「地産Market」の採択により、村が抱えてきた上記課題をDXで解決し、農産物の域内流通体制の再構築を目指します。PROPELaは、本年8月26日の生産者向け・実需者向け説明会から導入サポートの活動を開始します。

■ 「地産Market」について

「地産Market」は、農産物直売所などがその地域限定で会員向けに直売する地産地消ECです。2023年6月に先行リリースしたB2Bモデルのアナウンスは日本全国で関心を集め、現在までに、資料請求・オンライン／オフライン面談合わせて700以上の自治体から反響を頂きました。農業振興や地域活性化、あるいはSDGs領域における自治体の課題解決策としてこの仕組みへの期待は大きく、実際、既に複数の地域で具体的なプロジェクトに向けた協議が進んでいます。

PROPELaは今年、先行したB2Bモデルに加えてB2B2Cモデルを新たに開発（ビジネスモデル特許2件申請済み）。地域内の飲食店等から注文を受けるB2Bの仕組みを、地域内の企業や工場や役場等で働く従業員（地域住民）からまとめて注文を受けて配送するB2B2Cの仕組みへと展開しています。地域内で日々生産される農産物をスマホアプリから注文でき、週2~3回、職場等で受け取れるようにすることで、2024年問題やラストワンマイル問題など、農業においても重要な物流の課題を解決し、生産者の収益増加に寄与します。

またPROPELaは、南阿蘇村での活動を機に学校給食への応用など「地産Market」の使い方の拡充を図り、多様化する地域課題に対してより汎用性の高いソリューションとすることを目指します。

■ 当事業の効果

▼地域のメリット

・農業振興、地域活性化、SDGs推進などの具体策となる「地産地消」を促進します。

・地域の既存プレイヤー（生産者、実需者、直売所など）それぞれの事業を拡張します。

▼生産者のメリット

・流通コストを削減し、生産者の収益増加を目指せます。

・売り手と買い手の関係性構築やブランディングに活用できます。

▼実需者のメリット

・採りたての新鮮さと、顔の見える安心感が魅力の「地産品」を気軽に入手できます。

・地域のイメージ向上と併せて、地産品利用をアピールすることで、誘客に繋がります。

■ 今後の目標

南阿蘇村とPROPELaは、本実証による効果検証を経て、2025年4月より「地産Market」の本格導入を目指します。

PROPELaは、学校給食においても南阿蘇村での試みから仕組みを確立し、汎用性のあるサービスとして各地のニーズに応えていく計画。2028年度末までに全国200拠点への「地産Market」の導入と、関連受注を含めて6億円の売り上げを目指します。また今後は、導入自治体同士での連携を行う広域連携モデルを確立し、地域のリアルタイムな情報を扱いながら農産物の流通網の最適化・再構築に貢献して参ります。

株式会社PROPELaの理念、活動履歴や構成メンバーに関してはホームページをご参照ください。

https://propela.link/

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