自治体・企業担当者の方必見！「農林水産省から直接聞ける補助金・補助事業　活用セミナー」開催

 

本セミナーでは市町村の担当者・地域を支える民間企業向けに、農林水産省の取組みを農林水産省の担当者より紹介していただきます。

 

新しいことを試みる際などに、県や市町村、省庁の補助事業として実施することで、様々なステークホルダーとの調整も進めやすくなり、また資金的な支援を受けることもできます。

 

 

今回のテーマは、
農林水産省の中山間地域等を対象とした「農山漁村振興交付金」の中で、
幅広い分野に活用可能なメニューである以下の3つの補助事業についてです。

 

1_元気な地域創出モデル支援
2_中山間地域所得確保推進事業
3_最適_土地利用_総合対策

 

「農林水産省」から「県（市町村）」への補助事業となっておりますが、
実際に事業を推進される民間企業の方と自治体との官民で連携した活用もお待ちしております。

 

お申込み方法

riverサイトのセミナーページにて事前登録をお願いします。

https://cpriver.jp/2023/07/6885/

上記URLページより事前登録をお願いします。
事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。

 

参加するための環境
接続のためのネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
スマートフォンでも参加可能です。

開催概要

農林水産省の補助事業のうち、「農山漁村振興交付金」の「1_元気な地域創出モデル支援」「2_中山間地域所得確保推進事業」「3_最適_土地利用_総合対策」について、各補助金の担当者よりご説明いたします。

こんな方におすすめ

・「地域資源の活用や生活支援」などの地域課題の解決に関心のある民間企業の方
　　例）高収益作物の導入、農地草刈り、耕作放棄地対策、鳥獣被害対策、農に関連する買い物支援・見守り・2次交通など

・農業者と連携して、農産物や加工品の「マーケット調査・分析、生産・販売戦略の検討」などに取り組む民間企業の方

・中山間地域等の課題解決に資する国の支援メニュー（調査、実証）を探している自治体職員の方や中間支援団体の方

 

今回ご紹介する事業について

農山漁村振興交付金では、地域の創意工夫による活動の計画づくりから農業者等を含む地域住民の就業の場の確保、農山漁村における所得の向上や雇用の増大に結び付ける取組までを総合的に支援し、農山漁村の活性化、自立及び維持発展を推進します。

 

農山漁村振興交付金トップページ

https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/shinko_kouhukin.html

農山漁村振興交付金概要シート

https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/attach/pdf/shinko_kouhukin-47.pdf

 

今回のセミナーでは、具体的に下記3つの事業をご紹介させていただきます。

 

1　元気な地域創出モデル支援

目的：中山間地域等の特色を生かし、農業生産活動を地域活性化につなげる優良事例の創出
基準：中山間地域等（８法指定地域等）において、現状・課題、取組内容、目標、経費の内訳等を様式に記入し、市町村又は地域協議会から都道府県経由で国へ申請する必要。
補助：最大３年間×1,000万円（年基準額）
URL：https://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sesaku/attach/pdf/chusankan_suishin-11.pdf

担当者（登壇者）：
農林水産省　農村振興局　地域振興課
事業指導班　課長補佐　

木原伸英氏

 

2　中山間地域所得確保推進事業

目的：農産物等の生産・販売等の取組を総合的に支援し、意欲ある中山間地域の農業者等の所得確保を推進。
基準：中山間地域等（８法指定地域等）において、マーケット調査や販売戦略の検討等を取組内容とした事業実施計画を作成し、事業実施主体（都道府県、市町村、地域協議会、農業者団体等）から市町村及び都道府県経由で国へ申請する必要。なお、事業実施の際には、地域の農業所得確保に向けた計画（「販売額10％以上の増加」又は「流通・加工コスト10％以上の削減」を目標）を作成することが必須。
補助：１年間×最大500万円／地区
URL：https://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sesaku/syotoku_kakuho.html

担当者（登壇者）：
農林水産省　農村振興局　地域振興課
中山間対策班　

課長補佐　渡邉大伸氏

機能評価係長　薗井健太氏

 

3　最適土地利用総合対策

目的：中山間地域等における農用地保全のための活動経費、基盤整備や施設整備費等を支援
基準：中山間地域等（８法指定地域等）において、農用地保全等のための取組（調査、話合い、実証）予定を記載した申請書を市町村、農業者、地元住民等を構成員とする実施主体が市町村（実施主体が市町村の場合は除く）、都道府県経由で国へ申請する必要。
補助：最大５年間×1,000万円　等
URL：https://www.maff.go.jp/j/nousin/tikei/houkiti/saitekitochiriyo.html
担当者（登壇者）：
農林水産省　農村振興局　地域振興課
荒廃農地活用推進班　課長補佐　

千田和徳氏

 

■株式会社カルティブに関して

企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

■企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」とは

サービスサイト：https://cpriver.jp/

 

株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。
 

企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。

 

企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業に対して、計画書の策定からパートナー探し（企業や地域）等、地域の課題解決を通じ地域と企業双方の持続可能な発展を支援します。

 

2020年4月の企業版ふるさと納税の改正に合わせてサービスを開始以来、自治体の地域再生計画の作成支援数は50以上にのぼり、全国にあるriver地域支援企業とともに延べ約400件の寄附成約のマッチングをお届けしてまいりました。

 

また企業版ふるさと納税制度の理解促進に向けた情報発信にも注力しており、今まで300回を超えるセミナーに登壇、のべ約6,500名を超える方にセミナーにご参加いただきました。

 

river（リバー）は、今後も企業版ふるさと納税制度全般のサポートを通じて地域の問題解決を行うサービスとして成長し続け、企業版ふるさと制度の納税を通じて全国各地の自治体と企業をつなぐことで、日本全国の地域の活性化を目指してまいります。

 

 

Youtube：企業版ふるさと納税チャンネル

https://www.youtube.com/@cpriver

Facebook：

https://www.facebook.com/cultiveriver

 

 

■会社概要

株式会社カルティブについて　https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立     ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容  ：地域の問題解決支援：river（リバー）https://cultive.co.jp/service/river　
研究支援：だいがくアシスタンス　https://cultive.co.jp/service/daigaku_assistance　
教育事業：カルティブスタディ　https://cultive.co.jp/service/cultivestudy
文化事業：からあげパーク　https://karaagepark.com/
デザインコンサルティング　https://cultive.co.jp/service/designconsulting
文化振興
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
セミナー運営支援
WEB及びシステム構築