自治体向けに個人情報保護を重視した生成AIの実証実験を準備

１．背景

対話型AIサービスは、ChatGPTの急速な進化・普及により多方面で活用が始まっています。その一方で個人情報・機密情報の漏洩リスクから活用に消極的な判断をされる場面もあります。

自治体での相談業務では、解決にあたり相談員はますます幅広い相談分野への対応や多機関との協働・連携が求められるようになります。

この問題に対して当社ではAIサービスの活用が効果的であると考えています。ただし、個人情報や機微な情報を安全に取り扱うことが必須課題です。

２．取り組みの概要

当社グループではChatGPTを含む大規模言語モデル（Large Language Models: 以下 LLM）を活用したサービスの研究・開発を積極的に進めています。特に個人情報の取り扱いリスクのあるお客様に向けた新たなサービスの研究を重点的に進めています。

ChatGPTはインターネットを経由するため、情報漏洩を危惧する声が挙がっています。現在当社グループでは、インターネットに接続せずにLGWANなど閉じられた安全な環境で動作するLLMサービスを研究しています。インターネットを経由しないことで情報流出のリスクを低減することができます。

ChatGPTやその他のLLMを閉じられた安全な環境で適切に活用することで、機密性の高い情報を安全に処理し、高品質なコミュニケーションサービスを提供することが可能になります。これにより、お客様の新たな価値創出を後押しします。

３．今後の展開

70以上の自治体に導入実績のある「AI相談パートナー」は、自治体相談業務における働き方改革および住民向け対応の高度化を目指したサービスです。

当社は、生成AIであるLLMと「AI相談パートナー」などの組み合わせにより、お客様に高品質かつ安全に使用できるサービスを提供することで、社会に新たな価値を創造します。MRIが提供するChatGPT技術導入を支援する「ララサポ※2」との連携も視野に入れ、お客様のニーズを先取りするイノベーションを推進します。

※1「AI相談パートナー」

AIを活用した自治体向け相談業務支援サービス。児童相談、生活困窮者相談、納税相談など自治体のあらゆる相談の自動テキスト化、職員支援ガイダンス表示、記録票作成などで職員をサポートします。

https://www.ines.co.jp/service/ai-consultation-partner.html

※2「ララサポ」

MRIがグループ企業3社（三菱総研ＤＣＳ株式会社・日本ビジネスシステムズ株式会社・当社）と連携し、ChatGPT技術の安全・迅速な導入を支援するトータル・サポート・サービス。

https://www.mri.co.jp/service/large-language-model-support.html