3年間で寄付実績額が約10倍！企業版ふるさと納税の最新市場動向を大公開！アンケート結果報告会を開催

 

 

「企業版ふるさと納税」は大幅な制度改正が実施された2020年4月を経て、制度の対象となる自治体数も全体92.4%にのぼり（※制度の対象外となる団体を除く）活用が進んでいます。

先日発表された令和4年度の寄付実績では、2021年度の寄付額は前年度比の約1.5倍の約341.1億円となり、2020年の税制改正前比で約10倍の伸びとなりました。

今後、さらなる企業版ふるさと納税の普及とそれによる地方創生を目指すために、自治体側と企業側、それぞれの立場における実態を可視化し市場変化をとらえることが必要不可欠であると考えており、カルティブでは市場形成における正確な定点調査のため、制度改正があった2020年度より毎年調査を実施しております。

 

 

4回目となった今年度の調査では、1,200名以上の企業担当者および400名以上の自治体担当者に回答いただいています。

 

同セミナーでは、自治体・企業の回答結果を基に制度全体の市場、企業や地方自治体の上昇トレンドと下降トレンドなど、計60ページ以上のレポートから分析結果を余すことなくお伝えいたします。

 

各団体の活用方針検討において、非常に価値の高い内容となっておりますのでぜひご覧ください。

■アンケート調査から見えてきた市場トレンド（一部抜粋）

また、過去4年間の変化度合いの大きい部分として、下記5点の選択肢が上位に上がりました。
①　企業版ふるさと納税の認定を受けており、寄付を受け入れたことがある。
②　過去に民間サービスを利用したことがあり、今後も利用する可能性がある。
③　寄付を募る予定で、企業に対し募集活動をしているところ。
④　企業に感謝状や記念品を贈呈した。
⑤　自団体のWebページに企業名や取組みを掲載した
 

これからの変化は、まさに市場の変化を映しており、今後もどのように変化していくかを
継続してモニタリングしていきたいと考えております。

■セミナー開催概要

企業版ふるさと納税の最新市場動向を大公開！アンケート結果報告会

 

■アンケート調査概要

 

・　調査目的

企業版ふるさと納税に関する実態調査を企業、自治体双方に行うことにより、企業版ふるさと納税をより一層普及させる。また、定点調査により検討度合いの変化などを明らかにする。

・　調査手法：インターネット定量調査　

・　調査エリア：全国

・　対象者：企業版ふるさと納税を推進する担当者

・　調査期間：2023年6月13日（火）～7月28日（金）

・　有効回答数：企業：1,239、自治体：404

・　調査主体：株式会社カルティブ

 

共催

中央コンピューターサービス株式会社・株式会社ユーメディア・株式会社新朝プレス・NE株式会社・株式会社新東通信・株式会社エッグ・株式会社サイバーレコード・株式会社九州教育研修センター・株式会社カルティブ

 

協力（50音順）

株式会社池田泉州銀行・株式会社伊予銀行・株式会社熊本銀行・株式会社熊本日日新聞社・株式会社群馬銀行・株式会社西海クリエイティブカンパニー・株式会社佐賀新聞メディアホールディングス・株式会社山陰合同銀行・株式会社新日本海新聞社・株式会社中国銀行・株式会社北陸銀行・株式会社ＪＴＢ

 

 株式会社カルティブに関して

企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」とは

サービスサイト：https://cpriver.jp/

 

株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。
 

企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。

 

企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業に対して、計画書の策定からパートナー探し（企業や地域）等、地域の課題解決を通じ地域と企業双方の持続可能な発展を支援します。

 

2020年4月の企業版ふるさと納税の改正に合わせてサービスを開始以来、自治体の地域再生計画の作成支援数は50以上にのぼり、全国にあるriver地域支援企業とともに延べ約400件の寄付成約のマッチングをお届けしてまいりました。

 

また企業版ふるさと納税制度の理解促進に向けた情報発信にも注力しており、今まで300回を超えるセミナーに登壇、のべ約6,500名を超える方にセミナーにご参加いただきました。

 

river（リバー）は、今後も企業版ふるさと納税制度全般のサポートを通じて地域の問題解決を行うサービスとして成長し続け、企業版ふるさと制度の納税を通じて全国各地の自治体と企業をつなぐことで、日本全国の地域の活性化を目指してまいります。

 

 

Youtube：企業版ふるさと納税チャンネル

https://www.youtube.com/@cpriver

Facebook：

https://www.facebook.com/cultiveriver

 

 

会社概要

株式会社カルティブについて　https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立     ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容  ：地域の問題解決支援：river（リバー）https://cultive.co.jp/service/river　
研究支援：だいがくアシスタンス　https://cultive.co.jp/service/daigaku_assistance　
教育事業：カルティブスタディ　https://cultive.co.jp/service/cultivestudy
文化事業：からあげパーク　https://karaagepark.com/
デザインコンサルティング　https://cultive.co.jp/service/designconsulting
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