内閣府登壇！寄付実践企業に聞く、企業版ふるさと納税の活用に関するパネルディスカッション開催のお知らせ

 

企業版ふるさと納税は2020年の大幅な税制改正を経て、寄付金額は３年間で10倍に伸びました。なぜ、活用が広がっているのか？今後、活用がどのように広がっていくのか。

本セミナーでは「寄付企業に聞く 企業版ふるさと納税 活用の極意」をテーマに、企業版ふるさと納税の価値を、過去の実体験に基づき、寄付企業の寄付検討の責任者に語ってもらうパネルディスカッション形式のオンラインセミナーを開催します。

 

過去３年間で、累積20件以上の寄付実績を有する企業に限定して登壇してもらうことで、制度の本質的な価値と社内での合意形成の裏側に迫ります。

 

内閣府の担当参事官補佐の平尾様にもコメンテーターとしてご参加いただき、制度設計の主旨や、制度の普及啓発の視点でコメントをいただきます。

 

皆様のご参加を心よりお待ちしております。
 

お申込み方法

riverサイトのセミナーページにて事前登録をお願いします。

https://cpriver.jp/2023/09/7555/

 

 

上記URLページより事前登録をお願いします。

事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。

完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。

セミナー開催概要

寄付実践企業に聞く、企業版ふるさと納税活用について語るオンラインパネルディスカッション

こんな方におすすめ

・今まさに企業版ふるさと納税の寄付を検討している企業のご担当者様
・これから企業版ふるさと納税の寄付を検討していきたい企業のご担当者様
・地域の課題解決に関心を持つ自治体担当者・中間支援団体のご担当者様
 

パネリストのご紹介
 

企業版ふるさと納税制度設計担当

【内閣府】

内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局

内閣府地方創生推進事務局　参事官補佐　

平尾　悠氏

 

（略歴）

鳥取県鳥取市出身。平成29年総務省入省。

愛知県市町村課、総務省自治行政局行政経営支援室、同公務員部公務員課、同選挙部管理課、自治大学校准教授等を経て、令和５年７月より現職。

 

これまでの公務員生活では法律関係の業務が中心であったことから、

現職で自治体や企業の方々と直接関わりながら地方創生を進められることに幸せを感じ、

現在は企業版ふるさと納税の活用促進を第一に、日々業務に取り組んでいる。

 

 

寄付実施企業

【あいおいニッセイ同和損害保険株式会社】

国内最大の損保グループMS＆ADインシュアランスグループの中核事業会社として、保険・金融サービスを担う。

過去3年間で計86件の寄付を実施。

 

業種・業界： 金融

事業概要　： 損害保険事業

売上　　　： （正味収入保険料）1兆2,913億円

従業員数　： 約14,000人

拠点数　　： 営業部・支店・課支社437ケ所、損害サービス部・センターなど209ケ所

寄付実績　： （2022年度）59件：5,900,000円　（202１年度）37件：3,700,000円

登壇者　　： マーケット開発部　地方創生戦略室　室長　河合　亮介氏

 

【株式会社サイバーレコード】

熊本県本社のＩＴ系リーディングカンパニー。

過去3年間で計88件の寄付を実施。

 

業種・業界： IT関連

事業概要　： ECサイト運営代行、ネット通販コンサルティング、HP制作、ふるさと納税運営代行、プログラミング教室 サイガク、地域課題解決業務などECを軸とした地域向けサービスを広く展開中。

売上　　　： 非公表

従業員数　： 170名

拠点数　　： 3箇所

寄付実績　： 2020年度の制度改正から累計88件

登壇者　　： 経営企画部　自治体コンサルティングユニット　桑原 篤氏

 

【株式会社中西製作所】

給食センター向け最大手厨房機器メーカー。

過去3年間で計20件の寄付を実施。

 

業種・業界： 製造業・厨房機器業界

事業概要　： 学校給食等で使われる大量調理機器メーカ。複雑な厨房機器をシステム化した柔軟で効率的な提案が出来る設計ノウハウを武器に､給食センター等の一式案件を多数手がける。

売上　　　： 約300億円（2022年度）

従業員数　： 約650名

拠点数　　： 全国40箇所に、本社・工場・支店・営業所を持つ

寄付実績　： 20件、2,100万円

登壇者　　： 執行役員経営企画室長兼経営・DX統括　吉川日出行氏

 

ファシリテーター

【株式会社カルティブ】

執行役員　小坪　拓也

 

（略歴）

企業版ふるさと納税コンサルタント。2018年秋から企業版ふるさと納税の研究を始め、2020年4月に企業版ふるさと納税サービスriverをリリースした。186自治体と契約（2023年9月23日時点）を有し、寄付を募集するプロジェクトの組成・選定・魅力化や企業との連携協定の座組設計等の支援を行っている。企業向けに、制度の活用に関する相談や、寄付方針の検討、寄附先団体の紹介等を行っている。

 株式会社カルティブに関して

企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」とは

サービスサイト：https://cpriver.jp/

 

株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。
 

企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。

 

企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業に対して、計画書の策定からパートナー探し（企業や地域）等、地域の課題解決を通じ地域と企業双方の持続可能な発展を支援します。

 

2020年4月の企業版ふるさと納税の改正に合わせてサービスを開始以来、自治体の地域再生計画の作成支援数は50以上にのぼり、全国にあるriver地域支援企業とともに延べ約400件の寄付成約のマッチングをお届けしてまいりました。

 

また企業版ふるさと納税制度の理解促進に向けた情報発信にも注力しており、今まで300回を超えるセミナーに登壇、のべ約6,500名を超える方にセミナーにご参加いただきました。

 

river（リバー）は、今後も企業版ふるさと納税制度全般のサポートを通じて地域の問題解決を行うサービスとして成長し続け、企業版ふるさと制度の納税を通じて全国各地の自治体と企業をつなぐことで、日本全国の地域の活性化を目指してまいります。

 

 

Youtube：企業版ふるさと納税チャンネル

https://www.youtube.com/@cpriver

Facebook：

https://www.facebook.com/cultiveriver

 

 

会社概要

株式会社カルティブについて　https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立     ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容  ：地域の問題解決支援：river（リバー）https://cultive.co.jp/service/river　
研究支援：だいがくアシスタンス　https://cultive.co.jp/service/daigaku_assistance　
教育事業：カルティブスタディ　https://cultive.co.jp/service/cultivestudy
文化事業：からあげパーク　https://karaagepark.com/
デザインコンサルティング　https://cultive.co.jp/service/designconsulting
文化振興
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
セミナー運営支援
WEB及びシステム構築