アイキャッチ画像
株式会社カルティブのロゴ

総務省登壇！2/22（木）開催、中小企業・事業者向けセミナー「特定地域づくり事業協同組合の概要について」

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清、以下「カルティブ」）は、この度人材支援に役立つ10制度を詳しく説明する「地域の人材支援制度シリーズセミナー」としてこの度、2024年2月22日（木）に総務省 自治行政局地域力創造グループ地域振興室の担当者によるセミナー「特定地域づくり事業協同組合の概要について」を開催します。

本セミナーでは人材不足を解消したい人口急減地域の中小企業、事業者の方におすすめの、人材不足の解消に役立つ「特定地域づくり事業協同組合制度」についてご説明します。

 

お申し込みはこちら：https://cpriver.jp/2024/01/9005/

「特定地域づくり事業協同組合制度」とは

特定地域づくり事業協同組合制度とは、地域人口が急減する地域において、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、組合で雇用した移住者などの職員を事業者に派遣することで、地域の担い手を確保する取組です。

 

地域に担い手を呼び込み、人材不足を解消するとともに地域の活性化を図りたい皆様に是非取り組んでいただきたい事業です。

 

制度開始から令和5年10月までに雇用された派遣職員421人の約7割が地域外からの移住者。そのうち122人が退職していますが、退職者の約7割が組合の所在する市町村にそのまま定住しています。

 

総務省：特定地域づくり事業協同組合制度の紹介ページ（外部リンク）

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/tokutei_chiiki-dukuri-jigyou.html

 

 

「特定地域づくり事業協同組合制度」を活用するメリットと利用条件

「特定地域づくり事業協同組合制度」をご活用いただくことで、下記のメリットがあります。

 

1. 事業者単独では年間を通じた仕事がない場合でも、地域の複数の仕事を組み合わせることで年間を通じた仕事を創出できます。

2. 繁忙期に組合で雇用した職員の派遣を受けることができます。

3. 職員を組合で雇用するため、採用や給与の支給等の手続きが不要となります。


 なお、「特定地域づくり事業協同組合制度」をご利用になる場合は、下記の条件を満たす必要があります。

 

・ 事業所のある地域が人口急減地域であること

・ 地域に特定地域づくり事業協同組合を設立すること

・ 市町村の協力を得られること

・ 組合からの職員の派遣を受けるためには原則として組合員となる必要があること

・ 中小企業等協同組合法で定める組合員資格があること


セミナー開催概要

本セミナーでは、 採用や給与の支給等の手続きなしに、繁忙期に人材を派遣してもらえる等の支援を受けられる「特定地域づくり事業協同組合」についてご説明します。

特に、人手不足に困っている、人口急減地域の中小企業・事業者の方におすすめです。

開催日時 2024年2月22日（木）10:00〜10:30
開催方法 オンライン配信
参加費 無料
登壇者 熊坂　仁志氏（総務省 自治行政局 地域力創造グループ 地域振興室）
対象者 人口急減地域の中小企業、事業者の方
主催 株式会社カルティブ
協力 内閣官房、内閣府、経済産業省、総務省、金融庁、中小企業庁
運営協力

株式会社北陸銀行、株式会社ユーメディア、株式会社池田泉州銀行

株式会社中国銀行、株式会社佐賀新聞メディアホールディングス

株式会社肥後銀行、株式会社伊予銀行、株式会社山陰合同銀行

株式会社新日本海新聞社、株式会社西海クリエイティブカンパニー

株式会社熊本日日新聞社、株式会社新東通信、NE株式会社、株式会社エッグ

株式会社熊本銀行、中央コンピューターサービス株式会社

株式会社新朝プレス、株式会社サイバーレコード

株式会社九州教育研修センター、株式会社ＪＴＢ

 

登壇者情報

総務省 自治行政局 地域力創造グループ 地域振興室

熊坂 仁志氏

 

「地域の人材支援制度シリーズセミナー」概要

　カルティブでは、各省庁の「地域の人材支援」に関する制度を知ってもらうためのシリーズセミナーを開催しております。

 

人材支援に役立つ10制度について、各制度の担当者が登壇し、オンラインでわかりやすくご説明します。

 

現在、各省庁で地域で働きたい人を支援する制度がいくつかあります。本セミナーでは、多くの自治体や企業の皆様に各制度の違いを知っていただき、自らに合った制度をご活用していただくことを目的としています。

ぜひ他の開催日の内容をご覧ください。

 

「地域の人材支援制度シリーズセミナー」ページ：https://cpriver.jp/2023/12/8099/

開催日 概要 担当
1/26（金） 地域企業経営人材マッチング促進事業（企業向け）  金融庁
2/1 （木） 地域企業経営人材マッチング促進事業（金融機関向け）  金融庁
2/7（水） プロフェッショナル人材事業、先導的人材マッチング事業  内閣官
2/13（火） 地域の人事部事業 経済産業省
2/22（木） 特定地域づくり事業協同組合制度 総務省
2/27（火） 企業版ふるさと納税 人材派遣型（企業向け） 内閣府
3/07（木）  企業版ふるさと納税 人材派遣型（自治体向け）  内閣府
3/11（月） 地域活性化起業人 総務省
3/12（火） 地域おこし協力隊  総務省
3/14（木） （調整中）  中小企業庁
3/15（金） 人材活用ガイドライン 中小企業庁

https://cpriver.jp/wp-content/uploads/2024/01/chiiki_jinzai.pdf


 株式会社カルティブに関して

企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」とは

 

サービスサイト：https://cpriver.jp/

 

株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。
 

企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。

 

会社概要

株式会社カルティブについて　https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立     ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容  ：地域の問題解決支援：river（リバー）https://cultive.co.jp/service/river　
教育事業：カルティブスタディ　https://cultive.co.jp/service/cultivestudy
文化事業：からあげパーク　https://karaagepark.com/
デザインコンサルティング　https://cultive.co.jp/service/designconsulting
文化振興
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
セミナー運営支援
WEB及びシステム構築


 

 

 

 

 


【本件に関するお問い合わせ先】
　企業名：株式会社カルティブ
　担当者名：小川
　TEL：045-442-3874
　E-Mail：media@cultive.co.jp

 



新規メディア登録はこちら

ログインするとメディアの方限定で公開されている
お問い合わせ先や情報がご覧いただけます

添付画像・資料

添付画像をまとめてダウンロード

企業情報

企業名 株式会社カルティブ
代表者名 池田　清
業種 ネットサービス
株式会社カルティブのロゴ

コラム

    株式会社カルティブの
    関連プレスリリース

    株式会社カルティブの
    関連プレスリリースをもっと見る

    • クリックして、タイトル・URLをコピーします
    • facebook
    • line
    • このエントリーをはてなブックマークに追加

    プレスリリース詳細検索

    キーワード

    配信日(期間)

    年  月  日 〜 年  月  日

    カテゴリ

    全てにチェック チェックを外す

    業界(ジャンル)

    全てにチェック チェックを外す

    地域

    全てにチェック チェックを外す