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総務省登壇！3/11（月）開催、企業担当者向け　社会貢献と人材育成を支援する「地域活性化起業人」制度紹介セミナー

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清、以下「カルティブ」）は、この度人材支援に役立つ10制度を詳しく説明する「地域の人材支援制度シリーズセミナー」としてこの度、2024年3月11日（月）に総務省 地域力創造グループの担当者によるオンラインセミナー「地域活性化起業人とは！」を開催します。

 

本セミナーでは「地域活性化起業人制度」を活用する際のポイントや事例について詳しくご説明します。

お申し込みはこちら：https://cpriver.jp/2024/02/9866/

地域活性化起業人（企業人材派遣制度）とは

地域活性化起業人は、三大都市圏に所在する企業等の社員が、そのノウハウや知見を活かし、一定期間、地方自治体において、地域独自の魅力や価値の向上、地域経済の活性化、安心・安全につながる業務に従事することで、地方自治体と企業が協力して、地方圏へのひとの流れを創出できるよう、総務省として必要な支援を行う取組です。

 

近年、都市部企業の人材の間では「地方で活躍したい」とのニーズが高まっています。また、地方公共団体では地域DX等の業務で「即戦力人材がほしい」とのニーズが高まっています。そこで地方活性化起業人制度では両者のニーズを満たし、三大都市圏の企業等の人材を「即戦力人材」として地方公共団体に一定期間で派遣することを支援しています。

令和4年度の「地方活性化起業人」は過去最高の618人となりました。地方活性化起業人制度は、企業等にとっては人材育成やキャリアアップ、派遣される人材にとってはやりがいや新しいライフステージの発見につながる制度であり、企業等の皆様にぜひ取り組んでいただきたい制度です。

 

詳細：

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/bunken_kaikaku/02gyosei08_03100070.html

「地域活性化起業人」（総務省）ページ

 

地域活性化起業人（企業人材派遣制度）を活用するメリット

・地方圏へのひとの流れを創出し「新しい形での社会貢献」ができる

・社員に多彩な経験を積ませることで、人材育成やキャリアアップができる

・経験豊富なシニア人材の新たなライフステージの発見に資する

・地方公共団体との関係性を構築ができる

地域活性化起業人（企業人材派遣制度）をご活用いただく際の条件

・三大都市圏に所在する企業等であること

・ ６月以上３年以内の期間、継続して地方公共団体に社員を派遣すること

・ 地方圏へのひとの流れを創出する事業であるため、派遣した社員については、毎月の勤務日数のうち半分以上を地方公共団体の区域内にて業務に従事すること


 


セミナー開催概要

開催日時 2024年3月11日（月）10:00〜10:30
開催方法 オンライン配信
参加費 無料
登壇者 総務省 地域力創造グループ 地域自立応援課
小鍋 泰弘 氏
対象者

・「社会貢献」や「地方創生」に興味がある企業

 ・地域に社員を派遣し、人材育成やキャリアアップを図りたい企業

 ・経験豊富なシニア人材の、セカンドキャリアの構築に興味がある企業

 ・自治体とのパートナーシップを深めたい企業
主催 株式会社カルティブ
協力 内閣官房、内閣府、経済産業省、総務省、金融庁、中小企業庁
運営協力

株式会社北陸銀行、株式会社ユーメディア、株式会社池田泉州銀行

株式会社中国銀行、株式会社佐賀新聞メディアホールディングス

株式会社肥後銀行、株式会社伊予銀行、株式会社山陰合同銀行

株式会社新日本海新聞社、株式会社西海クリエイティブカンパニー

株式会社熊本日日新聞社、株式会社新東通信、NE株式会社、株式会社エッグ

株式会社熊本銀行、中央コンピューターサービス株式会社

株式会社新朝プレス、株式会社サイバーレコード

株式会社九州教育研修センター、株式会社ＪＴＢ

 

登壇者情報

総務省 地域力創造グループ 地域自立応援課
小鍋 泰弘 氏

 

「地域の人材支援制度シリーズセミナー」概要

　カルティブでは、各省庁の「地域の人材支援」に関する制度を知ってもらうためのシリーズセミナーを開催しております。

 

人材支援に役立つ10制度について、各制度の担当者が登壇し、オンラインでわかりやすくご説明します。

 

現在、各省庁で地域で働きたい人を支援する制度がいくつかあります。本セミナーでは、多くの自治体や企業の皆様に各制度の違いを知っていただき、自らに合った制度をご活用していただくことを目的としています。

ぜひ他の開催日の内容をご覧ください。

 

「地域の人材支援制度シリーズセミナー」ページ：https://cpriver.jp/2023/12/8099/

開催日 概要 担当
1/26（金） 地域企業経営人材マッチング促進事業（企業向け）  金融庁
2/1 （木） 地域企業経営人材マッチング促進事業（金融機関向け）  金融庁
2/7（水） プロフェッショナル人材事業、先導的人材マッチング事業  内閣官
2/13（火） 地域の人事部事業 経済産業省
2/22（木） 特定地域づくり事業協同組合制度 総務省
2/27（火） 企業版ふるさと納税 人材派遣型（企業向け） 内閣府
3/07（木）  企業版ふるさと納税 人材派遣型（自治体向け）  内閣府
3/11（月） 地域活性化起業人 総務省
3/12（火） 地域おこし協力隊  総務省
3/14（木）

地域の社会課題解決企業支援のための

エコシステム構築実証事業について

 中小企業庁
3/15（金） 人材活用ガイドライン 中小企業庁

https://cpriver.jp/wp-content/uploads/2024/01/chiiki_jinzai.pdf


 株式会社カルティブに関して

企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」とは

 

サービスサイト：https://cpriver.jp/

 

株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。
 

企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。

 

会社概要

株式会社カルティブについて　https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立     ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容  ：

地域の問題解決支援：river（リバー）https://cultive.co.jp/service/river　
教育事業：カルティブスタディ　https://cultive.co.jp/service/cultivestudy
文化事業：からあげパーク　https://karaagepark.com/
デザインコンサルティング　https://cultive.co.jp/service/designconsulting
文化振興
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
セミナー運営支援
WEB及びシステム構築


 

 

 

 

 


【本件に関するお問い合わせ先】
　企業名：株式会社カルティブ
　担当者名：小川
　TEL：045-442-3874
　E-Mail：media@cultive.co.jp

 



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企業情報

企業名 株式会社カルティブ
代表者名 池田　清
業種 ネットサービス
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