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総務省登壇！3/12（火）開催、地域で活躍したい個人の方へ「地域の未来を切り拓け！地域おこし協力隊」セミナー

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清、以下「カルティブ」）は、この度人材支援に役立つ10制度を詳しく説明する「地域の人材支援制度シリーズセミナー」としてこの度、2024年3月12日（火）に総務省 地域力創造グループの担当者によるオンラインセミナー「地域の未来を切り拓け！地域おこし協力隊」を開催します。

 

本セミナーでは「地域おこし協力隊制度」を活用する際のポイントや事例について詳しくご説明します。

お申し込みはこちら：https://cpriver.jp/2024/02/9893/

地域おこし協力隊とは

地域おこし協力隊制度とは、都市部に住む人が過疎地域等（条件不利地域）に住民票を移し、「その地域ならでは」の活動に取り組むことで地域活性化につなげる制度のことです。

令和4年度に活動した隊員は、全国で6,447名となります。OB・OGを含めると、これまでに約16,000名の方が「地域おこし協力隊」として活躍しています！

また、任期終了後の定住率は約65％であり、そのうちの多くが地域で新たなビジネスを起こしたり、地元で就業したりするなど、地域産業の活性化にもつながっています。制度の詳細は総務省のWebページ、地域おこし協力隊（URL：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/02gyosei08_03000066.html）もご確認ください。

 

令和6年2月には「地域おこし協力隊全国ネットワーク」（URL：https://www.soumu.go.jp/kyouryokutai-network/）が立ち上げられ、全国の隊員同士が広域的につながり・支え合う場が誕生するなど、充実したサポート体制により、隊員ひとりひとりの円滑な活動を後押ししています。

 

あなたも「地域おこし協力隊」として、地域の未来を一緒に切り拓いていきませんか？


 

地域おこし協力隊になるメリット

・培ってきたスキルや経験を地域活性化に活かすことができる
・新たなライフスタイルや生きがい発見のきっかけとなる
・安定した収入を得ながら地域暮らしをすることができる　など

地域おこし協力隊制度を活用する際の条件

・地域要件（総務省）はありますが、都市地域に在住の場合は概ね問題なく利用可能です。

 

参照：地域おこし協力隊及び 地域プロジェクトマネージャーの 特別交付税措置に係る地域要件確認表（総務省）

https://www.soumu.go.jp/main_content/000862222.pdf


 


セミナー開催概要

開催日時 2024年3月12日（火）10:00〜10:30
開催方法 オンライン配信
参加費 無料
登壇者 総務省 地域力創造グループ 地域自立応援課
植田 皓太  氏
対象者

・自分の得意なことを「地域活性化」に活かしたい方

・ずっと都市部に住んでいるが、地方での暮らしに憧れがある方

・ズバリ、地域おこし協力隊になりたい方
主催 株式会社カルティブ
協力 内閣官房、内閣府、経済産業省、総務省、金融庁、中小企業庁
運営協力

株式会社北陸銀行、株式会社ユーメディア、株式会社池田泉州銀行

株式会社中国銀行、株式会社佐賀新聞メディアホールディングス

株式会社肥後銀行、株式会社伊予銀行、株式会社山陰合同銀行

株式会社新日本海新聞社、株式会社西海クリエイティブカンパニー

株式会社熊本日日新聞社、株式会社新東通信、NE株式会社、株式会社エッグ

株式会社熊本銀行、中央コンピューターサービス株式会社

株式会社新朝プレス、株式会社サイバーレコード

株式会社九州教育研修センター、株式会社ＪＴＢ

 

登壇者情報

総務省 地域力創造グループ 地域自立応援課
植田 皓太 氏

 

「地域の人材支援制度シリーズセミナー」概要

　カルティブでは、各省庁の「地域の人材支援」に関する制度を知ってもらうためのシリーズセミナーを開催しております。

 

人材支援に役立つ10制度について、各制度の担当者が登壇し、オンラインでわかりやすくご説明します。

 

現在、各省庁で地域で働きたい人を支援する制度がいくつかあります。本セミナーでは、多くの自治体や企業の皆様に各制度の違いを知っていただき、自らに合った制度をご活用していただくことを目的としています。

ぜひ他の開催日の内容をご覧ください。

 

「地域の人材支援制度シリーズセミナー」ページ：https://cpriver.jp/2023/12/8099/

開催日 概要 担当
1/26（金） 地域企業経営人材マッチング促進事業（企業向け）  金融庁
2/1 （木） 地域企業経営人材マッチング促進事業（金融機関向け）  金融庁
2/7（水） プロフェッショナル人材事業、先導的人材マッチング事業  内閣官
2/13（火） 地域の人事部事業 経済産業省
2/22（木） 特定地域づくり事業協同組合制度 総務省
2/27（火） 企業版ふるさと納税 人材派遣型（企業向け） 内閣府
3/07（木）  企業版ふるさと納税 人材派遣型（自治体向け）  内閣府
3/11（月） 地域活性化起業人 総務省
3/12（火） 地域おこし協力隊  総務省
3/14（木）

地域の社会課題解決企業支援のための

エコシステム構築実証事業について

 中小企業庁
3/15（金） 人材活用ガイドライン 中小企業庁

https://cpriver.jp/wp-content/uploads/2024/01/chiiki_jinzai.pdf


 株式会社カルティブに関して

企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」とは

 

サービスサイト：https://cpriver.jp/

 

株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。
 

企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。

 

会社概要

株式会社カルティブについて　https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立     ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容  ：

地域の問題解決支援：river（リバー）https://cultive.co.jp/service/river　
教育事業：カルティブスタディ　https://cultive.co.jp/service/cultivestudy
文化事業：からあげパーク　https://karaagepark.com/
デザインコンサルティング　https://cultive.co.jp/service/designconsulting
文化振興
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
セミナー運営支援
WEB及びシステム構築


 

 

 

 

 


【本件に関するお問い合わせ先】
　企業名：株式会社カルティブ
　担当者名：小川
　TEL：045-442-3874
　E-Mail：media@cultive.co.jp

 



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企業情報

企業名 株式会社カルティブ
代表者名 池田　清
業種 ネットサービス
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