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中小企業庁登壇!3/14(木)開催、自治体・商工会・商工会議所・金融機関の方向け「地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業」セミナー

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」を運営する株式会社カルティブ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:池田 清、以下「カルティブ」)は、この度人材支援に役立つ10制度を詳しく説明する「地域の人材支援制度シリーズセミナー」としてこの度、2024年3月14日(木)にオンラインセミナーを開催いたします。当日は、中小企業庁 経営支援部 創業・新事業促進課の担当者より「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」及び令和6年度に実施予定のモデル事業「地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業」についての説明いたします。

 

本セミナーでは、「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」及び令和6年度に実施予定のモデル事業「地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業」についてご説明します。

お申し込みはこちら:https://cpriver.jp/2024/02/9863/

「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」とは

「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」とは下記についてまとめたものです。

・ビジネスで地域課題の解決に取り組むローカル・ゼブラ企業と、地域課題解決事業の重要性

・多様な関係者との協業を実現し、必要な資金や人材を確保するための考え方

・社会的インパクトの可視化 

「地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業」とは

「地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業」とは、上記の「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」に則り、民間企業等による地域課題解決事業モデルの普及を目指した事業のことです。

 

社会課題が多様化・複雑化する現在、地方公共団体による課題への対応が困難になっています。地域で持続的に課題解決を行うためには、社会課題解決の担い手となる地域の企業(=ローカル・ゼブラ企業)へ、インパクト投融資を呼び込むためのエコシステムの構築が必要となります。

 

このような背景を受け、社会課題解決と収益性との両立を目指す取組におけるインパクトの評価や各ステークホルダーの果たす役割等を示す基本指針に則り、事業モデルを普及させていくことを目指しています。

 

「地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業」を活用するメリットは

・地域課題解決事業における、必要な資金や人材を確保する方法について理解が深まる

・地域課題解決事業に取り組んでいる企業の「社会的インパクト」を可視化できる


 


セミナー開催概要

開催日時 2024年3月14日(木)10:00〜10:30
開催方法 オンライン配信
参加費 無料
登壇者 中小企業庁 経営支援部 創業・新事業促進課
石井 悠太 氏
対象者

・「地域をより良くしたい」「地域を面白くしたい」と考えている

  企業・事業者の方

・ 既に地域課題解決事業を取り組んでいる企業の方

・ 地域企業を支援している金融機関・商工会・商工会議所等の方

・ 自治体の方

主催 株式会社カルティブ
協力 内閣官房、内閣府、経済産業省、総務省、金融庁、中小企業庁
運営協力

株式会社北陸銀行、株式会社ユーメディア、株式会社池田泉州銀行

株式会社中国銀行、株式会社佐賀新聞メディアホールディングス

株式会社肥後銀行、株式会社伊予銀行、株式会社山陰合同銀行

株式会社新日本海新聞社、株式会社西海クリエイティブカンパニー

株式会社熊本日日新聞社、株式会社新東通信、NE株式会社、株式会社エッグ

株式会社熊本銀行、中央コンピューターサービス株式会社

株式会社新朝プレス、株式会社サイバーレコード

株式会社九州教育研修センター、株式会社JTB

 

登壇者情報

中小企業庁 経営支援部 創業・新事業促進課
石井 悠太 氏

 

「地域の人材支援制度シリーズセミナー」概要

 カルティブでは、各省庁の「地域の人材支援」に関する制度を知ってもらうためのシリーズセミナーを開催しております。

 

人材支援に役立つ10制度について、各制度の担当者が登壇し、オンラインでわかりやすくご説明します。

 

現在、各省庁で地域で働きたい人を支援する制度がいくつかあります。本セミナーでは、多くの自治体や企業の皆様に各制度の違いを知っていただき、自らに合った制度をご活用していただくことを目的としています。

ぜひ他の開催日の内容をご覧ください。

 

「地域の人材支援制度シリーズセミナー」ページ:https://cpriver.jp/2023/12/8099/

開催日 概要 担当
1/26(金) 地域企業経営人材マッチング促進事業(企業向け)  金融庁
2/1 (木) 地域企業経営人材マッチング促進事業(金融機関向け)  金融庁
2/7(水) プロフェッショナル人材事業、先導的人材マッチング事業  内閣官
2/13(火) 地域の人事部事業 経済産業省
2/22(木) 特定地域づくり事業協同組合制度 総務省
2/27(火) 企業版ふるさと納税 人材派遣型(企業向け) 内閣府
3/07(木)  企業版ふるさと納税 人材派遣型(自治体向け)  内閣府
3/11(月) 地域活性化起業人 総務省
3/12(火) 地域おこし協力隊  総務省
3/14(木)

地域の社会課題解決企業支援のための

エコシステム構築実証事業について

中小企業庁
3/15(金) 人材活用ガイドライン 中小企業庁

https://cpriver.jp/wp-content/uploads/2024/01/chiiki_jinzai.pdf


 株式会社カルティブに関して

企業版ふるさと納税支援事業「river(リバー)」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」とは

 

サービスサイト:https://cpriver.jp/

 

株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。
 

企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。

 

会社概要

株式会社カルティブについて https://www.cultive.co.jp/
代表取締役:池田 清
設立     :2014年10月
本社所在地:〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島2丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容  :

地域の問題解決支援:river(リバー)https://cultive.co.jp/service/river 
教育事業:カルティブスタディ https://cultive.co.jp/service/cultivestudy
文化事業:からあげパーク https://karaagepark.com/
デザインコンサルティング https://cultive.co.jp/service/designconsulting
文化振興
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
セミナー運営支援
WEB及びシステム構築


 

 

 

 

 


【本件に関するお問い合わせ先】
 企業名:株式会社カルティブ
 担当者名:小川
 TEL:045-442-3874
 E-Mail:media@cultive.co.jp

 



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企業情報

企業名 株式会社カルティブ
代表者名 池田 清
業種 ネットサービス

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