経済産業省登壇！4/9（火）開催、自治体・地域事業者向け「地域一体で人材獲得・育成等に取り組む地域の人事部事業の活用セミナー」

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田清、以下「カルティブ」）は、この度人材支援に役立つ10制度を詳しく説明する「地域の人材支援制度シリーズセミナー」として、2024年4月9日（火）経済産業省地域経済産業政策課の担当者による地域一体で人材獲得・育成等に取り組む「地域の人事部事業」の活用セミナーを開催いたします。

本セミナーでは「地域の人事部事業」を活用する際のポイントや事例について詳しくご説明します。

お申し込みはこちら：https://cpriver.jp/2024/03/10730/

「地域の人事部事業」とは

地域の中小企業の最重要経営課題が人材の獲得、育成、定着です。進学を契機に若年層が東京等の都市部に流れていく中、地域企業への就職や地域へのＵＩＪターンを促進するために、地域の複数の関係機関が連携し、地域が一体となって人材の確保等に取り組むのが、「地域の人事部」です。

「地域の人事部」は、地域企業の人材ノウハウを補完するだけでなく、地域企業の経済的価値の向上、街おこし・地域活性化、求職者のキャリア形成などを地域一体となって目指していく中長期的な取組です。

経済産業省では、こうした取組を地方自治体と連携して実施する企業等に対して、年間最大1,300万円を支援する予定です。

経済産業省地域の人事部紹介ページ（外部リンク）

https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/jinjibu/index.html

「地域の人事部事業」を活用するメリットと利用条件

地方自治体と連携した企業等の取組について、事業の実証費用の最大1,300万円、最大補助率2/3の支援を受けることができます。令和６年度は、①公益社団法人・公益財団法人や、商工会議所・商工会等の経営支援機関も支援対象に追加し、②地域未来牽引企業等の中堅・中核企業が働き方改革を推進しながら、地域の人材獲得・育成・定着を行う取組について支援する、特別枠（働き方改革推進枠）を設ける予定です。

また、制度利用には下記の条件がございます。

● 地方自治体との連携が必須です

● 首都圏を除く地域での取り組みが支援対象となります

セミナー開催概要

本セミナーでは、自治体、人材紹介会社、金融機関等が連携し、地域企業群の人材の獲得・育成・定着を支援する「地域の人事部事業」についてご説明します！

開催日時	2024年4月9日（火）10:00〜10:30
開催方法	オンライン配信
参加費	無料
登壇者	河野紗織氏（経済産業省地域経済産業政策課）
対象者	・企業の人材不足に困っている地方自治体の方・人材紹介業務に興味がある団体（金融機関、商工会、商工会議所等）の方・地域の人材紹介会社の方
主催	株式会社カルティブ
協力	内閣官房、内閣府、経済産業省、総務省、金融庁、中小企業庁
運営協力	株式会社北陸銀行、株式会社ユーメディア、株式会社池田泉州銀行株式会社中国銀行、株式会社佐賀新聞メディアホールディングス株式会社肥後銀行、株式会社伊予銀行、株式会社山陰合同銀行株式会社新日本海新聞社、株式会社西海クリエイティブカンパニー株式会社熊本日日新聞社、株式会社新東通信、NE株式会社、株式会社エッグ株式会社熊本銀行、中央コンピューターサービス株式会社株式会社新朝プレス、株式会社サイバーレコード株式会社九州教育研修センター、株式会社ＪＴＢ

登壇者情報

経済産業省地域経済産業政策課
河野紗織氏

「地域の人材支援制度シリーズセミナー」概要

　カルティブでは、各省庁の「地域の人材支援」に関する制度を知ってもらうためのシリーズセミナーを開催しております。人材支援に役立つ10制度について、各制度の担当者が登壇し、オンラインでわかりやすくご説明します。

過去配信セミナーのアーカイブ動画も公開しておりますのでぜひご覧ください。

「地域の人材支援制度シリーズセミナー」ページ：https://cpriver.jp/2023/12/8099/

概要	担当
地域企業経営人材マッチング促進事業（企業向け）	金融庁
地域企業経営人材マッチング促進事業（金融機関向け）	金融庁
プロフェッショナル人材事業、先導的人材マッチング事業	内閣官
地域の人事部事業	経済産業省
特定地域づくり事業協同組合制度	総務省
企業版ふるさと納税人材派遣型（企業向け）	内閣府
企業版ふるさと納税人材派遣型（自治体向け）	内閣府
地域活性化起業人	総務省
地域おこし協力隊	総務省
地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業	中小企業庁
人材活用ガイドライン	中小企業庁

株式会社カルティブに関して

企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」とは

サービスサイト：https://cpriver.jp/

株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。

企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。

会社概要

株式会社カルティブについて　https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田清
設立：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容：地域の問題解決支援：river（リバー）https://cultive.co.jp/service/river　
教育事業：カルティブスタディ　https://cultive.co.jp/service/cultivestudy
文化事業：からあげパーク　https://karaagepark.com/
デザインコンサルティング　https://cultive.co.jp/service/designconsulting
文化振興
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
セミナー運営支援
WEB及びシステム構築