【見逃し録画3本の特典付】育児・介護休業法の改正に備えよう集中セミナー開催『テレワークの疑問に何でもお答えします！』6/26(水)

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2008年よりテレワークの導入支援を行う株式会社テレワークマネジメント（本社：北海道北見市、代表取締役：田澤由利、以下、テレワークマネジメント）が、改正育児・介護休業法成立・施行に備えてテレワーク導入/拡大をご検討の方へ、テレワークの様々な疑問にお答えするセミナーを開催いたします。法改正に備えたい経営者・人事ご担当者はもちろん、育児・介護との両立を模索しているビジネスパーソンの皆様にも必見のセミナーです。お申込み特典として、5月から3回にわたってお届けしてきた『育児介護休業法の改正に備えよう！集中セミナー』の録画をご視聴いただけます。

改正育児・介護休業法成立！施行に備えてテレワーク導入/拡大をご検討の方へ、テレワークの様々な疑問にお答えするセミナーを開催いたします。

詳細・お申込み

https://www.telework-management.co.jp/seminar/seminar-16919/

　テレワークマネジメントが、5月から3回にわたってお届けしてきた育児介護休業法の改正に備えよう！集中セミナー。のべ365名の方にお申込みいただき、当日の視聴アンケートでは全体で92%(*1)の方々にご満足いただきました。(*1「大変満足」「少し満足」と回答した方を合計した数値)

　集中セミナーでは、改正育児・介護休業法への関心の高さから、通常以上にたくさんの質問をお寄せいただき、セミナー内で答えきることができない質問も多くありました。どれも興味深い質問ばかりで、「答えられないのはもったいない！」という思いから、第4弾として、これまでの質問に一挙お答えする追加セミナーを開催します。本セミナーでは、今回の集中セミナーを総括しつつ、全3回でいただいた質問に加え、当日リアルタイムでお寄せいただいた質問にも時間の許す限りお答えいたします。

申込特典

集中セミナー全3回の録画をご視聴いただけるYoutubeリストのURLをお送りいたします。(※フォーム送信後の申込完了メールにてURLをお知らせします。)

　[収録セミナータイトル一覧]
【第1弾】勤怠管理編／育児・介護中の中抜け状況を把握する！(参加者満足度 92%)
【第2弾】コミュニケーション編／在宅勤務でも声がけをしやすくする！(参加者満足度 92%)
【第3弾】チーム業務編／出社と在宅勤務の不公平感を解消する！(参加者満足度 92%)

【集中セミナーでこれまでにあった質問】
※文意を変えない範囲で編集、また一部を抜粋しています。特典の動画内で回答済みの内容も含まれています。

・テレワークしている状況の管理方法やツールはどのようなものがありますか。

・改正法は週3日だけ勤務するパートタイマーの方にも適用されますか？

・育児・介護の予定がない出社社員へ、不公平感なくテレワークの理解を進めるにはどうすればいいでしょうか。

・勤務時間中の子供の世話はどの程度まで許容すればいいですか？

・通常の出社勤務社員と在宅勤務の社員とでは、給与に差を付けるべきでしょうか？

・バーチャルオフィスでのコミュニケーションが円滑になるように、個々が工夫・努力できることはありますか？

・製造業のためテレワーク勤務ができる職場が限定され、不公平感がある。バーチャルオフィス以外でのコミュニケーション方法はありますか？

・接客業がメイン業務の社員が育休明けでテレワークを希望した場合、どこまで本人の意向に対応すべきでしょうか。

・経営者や、役員、決裁者への教育、意識改革をどのように進めていけばいいでしょうか。

当日セミナー中でもリアルタイムで質問を承ります。ぜひ日頃気になっているテレワークのいろんな疑問をお寄せください。

【こんな方におすすめ】

改正育児・介護休業法の施行に備えたい経営者、人事ご担当者

育児・介護との両立支援のヒントをお探しのビジネスパーソン

テレワークやハイブリッドワーク等、柔軟な働き方に興味がある　等

【概要】

日時　2024年6月26日(水)　11:00〜12:00（開場 10:50）

会場　オンライン開催

参加費　無料（要申込）

プログラム（予定）

　11:00-11:15　テレワークマネジメント代表　田澤由利による講演
　11:15-11:55　質疑応答
　11:55-12:00　閉会・アンケートのご案内

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

詳細・お申込み

https://www.telework-management.co.jp/seminar/seminar-16919/

登壇者

株式会社テレワークマネジメント　代表取締役　田澤由利

1962年奈良県生まれ。北海道北見市在住。上智大学卒業後、シャープ(株)に入社。出産と夫の転勤により退職後、在宅でのフリーライター経験を経て、1998年 (株)ワイズスタッフを設立し全国各地110人のスタッフと在宅で業務可能な「ネットオフィス」を実践。2008年には(株)テレワークマネジメントを設立。企業の在宅勤務導入支援、国や自治体のテレワーク普及事業等を広く実施している。全国各地でのべ250回以上講演を行うほか、SNS等を通じたテレワークの情報発信も積極的に行っている。
総務省　地域情報化アドバイザー、内閣官房　地方創生テレワークに推進に向けた検討会議、総務省「ポストコロナ」時代におけるテレワーク定着アドバイザリーボード、経産省　IoT/AI時代に対応した地域課題解決のための検討会議、国土交通省　国土審議会などのメンバー。上智大学　非常勤講師。
平成28年度「テレワーク推進企業厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）」を受賞。
著書に『テレワークの本質論』（幻冬舎）、『在宅勤務（テレワーク）が会社を救う』（東洋経済新報社）がある。