カルティブ、SDGs官民連携プラットホーム分科会として地方創生制度活用シリーズセミナーを開催決定

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田清、以下「カルティブ」）は、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の分科会として「地方創生制度活用シリーズセミナー」の2024年度の開催が決定したことをお知らせいたします。

地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは

地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは、SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、内閣府が設置したプラットフォームです。地方自治体・関係省庁・民間企業など、7,704団体（2024年8月7日時点）の会員が参加しています。

「地方創生制度活用シリーズセミナー」開催目的

省庁の補助金・交付金の認知拡大および省庁の補助金・交付金の具体的な活用方法を検討を図る手段のひとつとしてシリーズでのオンラインセミナーを開催いたします。

地方創生に関する補助金・交付金のオンラインセミナーを開催することで、補助金・交付金の認知度の向上と活用促進を促し、地方創生SDGsの推進につなげることを目的としています。

オンラインセミナーでは、各補助金・交付金の担当省庁の方に登壇していただき、制度活用に向けた内容を紹介していただきます。また開催したセミナーはアーカイブ化をして視聴者がいつでも閲覧可能な状態にします。

開催時期：2024年9月～2025年3月初旬を予定

開催回数：2024年度内約20回前後予定

▼分科会ページ

https://match.future-city.go.jp/pages/platform/e202/2024010

株式会社カルティブに関して

企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」とは

サービスサイト：https://cpriver.jp/

株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。

企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。

会社概要

株式会社カルティブについて　https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田清
設立：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F

事業内容：

地域の問題解決支援：river（リバー）https://cultive.co.jp/service/river　
教育事業：カルティブスタディ　https://cultive.co.jp/service/cultivestudy
文化事業：からあげパーク　https://karaagepark.com/
デザインコンサルティング　https://cultive.co.jp/service/designconsulting
文化振興
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
セミナー運営支援
WEB及びシステム構築