【8/28】第7回認定NPO法人市民福祉団体全国協議会調査研究委員会を開催しました

日頃より、当団体へのご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。介護系NPO1100団体の会員を有し、身近な地域での助け合い・支え合い、優しい福祉のある地域社会づくりを推進している認定特定非営利活動法人市民福祉団体全国協議会（本社：東京都新宿区、代表理事：鷲尾公子・村居多美子・とよしま亮介）は、2024年8月28日（金）、zoomにて、第7回認定NPO法人市民福祉団体全国協議会調査研究委員会を開催しました。

私たちを取り巻く社会課題を解決するため、
市民協のこれまでの経験と知識を活かし、
民間助成金等を活用した市民協プロジェクトについて議論を行いました。

＜レジュメ＞
１、アイスブレイク（参加メンバーの近況報告）
２、活動ヒントについて３つのヒアリング
３、新プロジェクト２つの洗い出し
４、次回開催スケジュール、参加者

＜参加メンバー＞
・安立 清史（委員長・主担当）
超高齢社会研究所（https://aging-society.jp/）
・牧野 史子
NPO法人介護者サポートネットワークセンター・アラジン（https://arajin-care.net/）
・江口 陽介
佐賀県地域共生ステーション連絡会（https://sachikyouren.com/）
・柳本 貴文
NPO法人グレースケア機構（https://g-care.org/）
・島田 慎太郎
認定NPO法人市民福祉団体全国協議会（https://seniornet.ne.jp/）
・とよしま 亮介
日本社会福祉事業協会（https://www.jwasugito.com/）
 

＜会議メモ（抜粋）＞
・ケアする人のケアとは、家族責任規範の壁がある
・ミドルエイジ以降のポストケアラー、住まいと仕事の提供
・市民社会をどう作っていくか、家族単位個人単位の選択肢を作るべき
・NPOは自費サービスこそやるべき、企業の方が上手にやっている
・制度を利用するのが手間、給付抑制と自己負担増、制度はシンプルに
・自分たちでフォーマルだけでは支援が足りないと分かっているのにやらない
・居住支援には介護保険から漏れる人がいる、新しい支援が必要
・専門職だと何を言われるのかと身構える、拡大家族が必要
・CS神戸の時にミニデイサービスがあった、武蔵野市に10ミリオンハウスがある
・どこにでもある地域資源と人材を繋げる、見える化、形にする構築する
・新しい層に働きかける、これだけあるから使ってみなと、若い人につなげたい
　福祉大学生も現場に繋がらず社会に出てしまう、若い時に繋がるとその後が違う
・行政も「頑張ってくださいね」ではなく変わってほしい
・地域に余裕がない、介護保険も生産性や効率性を重んじる企業視点は残念
・ケア社会を打ち出していかないと企業社会になりブルシット・ジョブばかりになる
・寝ている資源があるので丁寧に掘り出していく、居場所と出番

私たち市民協は目指すべきは、
「福祉を超える福祉」であると思います。
委員会には、市民協理事・会員の皆様にもご参画頂ければと思います。
引き続きよろしくお願い致します。