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環境省登壇！10/18（金）開催、自治体担当者向けセミナー「生物多様性保全推進支援事業（交付金）について～地域の取組について財政上の負担を軽減～」

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清、以下「カルティブ」）は、各省庁の出している補助金・交付金の活用方法を自治体様・企業様向けに伝える「地方創生制度活用シリーズセミナー」として、2024年10月18日（金）に環境省担当者による自治体担当者向けオンラインセミナー「生物多様性保全推進支援事業（交付金）について～地域の取組について財政上の負担を軽減～」を開催します。

 

本セミナーでは「生物多様性保全推進支援事業（交付金）」を活用する際のポイントや事例について詳しくご説明します。

生物多様性について、政府だけでなく、地方自治体、企業などで様々な取り組みがはじまっています。

「生物多様性保全推進支援事業（交付金）とはどういう制度なのか」、「なぜ多くの自治体がこの制度に着目しているのか」などについて理解しましょう。

 

お申し込みはこちら：https://cpriver.jp/seminar/13486/

 

「生物多様性保全推進支援事業（交付金）」とは


　「生物多様性保全推進支援事業（交付金）」は、地域の生物多様性保全に関する取組について、必要な経費の一部を支援する交付金です。

地域の生物多様性の保全・再生に資する先進的・効果的な活動であって、法律に基づき実施する事業（下記交付対象事業のいずれかに該当するもの）に対し、事業費の２分の１又は３分の４以内、定額のいずれかを交付します。

交付要綱や公募要領、採択実績等は以下のHPからご確認いただけます。
https://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/local_gov/hozen/index.html

 

【令和６年度対象事業】

・重要生物多様性保護地域等保全再生

・広域連携生態系保全のための活動計画策定等支援

・地域民間連携促進活動

・国内希少野生動植物種生息域外保全

・国内希少野生動植物種生息域内保全

・里山未来拠点形成支援


「生物多様性保全推進支援事業（交付金）」を活用するメリット 

・地域の生物多様性保全の取組について、その立ち上げや自走化に向けた財政上の負担を軽減することができます。

 

・企業版ふるさと納税制度による寄付を地方負担分に充てることができます。


 

自治体に期待すること

自然には地域ごとに個性があります。
地域に精通している自治体のみなさまが中心となって、それぞれ地域の特性に応じた生物多様性の保全活動と持続可能な利用を推進いただきたいと思います。


セミナー開催概要

開催日時 2024年10月18日（金）10:00〜10:30
開催方法 オンライン配信
参加費 無料
登壇者

環境省 自然環境局生物多様性主流化室

髙橋 すみれ 氏
対象者 ・地域の生物多様性保全の取組を始めたい、広げていきたい自治体の方
・国際的な「ネイチャーポジティブ」の動きに遅れずに取り組んでいきたい自治体の方
主催 株式会社カルティブ
協力 内閣府
運営協力

朝日放送テレビ株式会社、株式会社阿波銀行、株式会社池田泉州銀行、
株式会社伊予銀行、株式会社京都総研コンサルティング、

株式会社熊本銀行、株式会社熊本日日新聞社、

株式会社群馬銀行、株式会社西海クリエイティブカンパニー
株式会社佐賀新聞メディアホールディングス
公益財団法人佐賀未来創造基金、株式会社サクシード、
株式会社山陰合同銀行、株式会社四国銀行、株式会社中国銀行、
株式会社Dooox、株式会社北陸銀行、株式会社ＪＴＢ

 

登壇者情報

環境省 自然環境局生物多様性主流化室　

髙橋 すみれ 氏

 

 

株式会社カルティブ 

小坪 拓也

 

「地方創生制度活用シリーズセミナー」概要

　カルティブでは、多くの自治体や企業の皆様に各制度の活用方法を知っていただき、自らに合った制度をご活用していただくことを目的に、各省庁の出している補助金・交付金についての活用方法を自治体様・企業様向けに伝えるセミナーを開催しています。
 

制度にいちばん詳しい各省庁の担当者をお呼びし、地方創生に繋がる制度や企業版ふるさと納税と相性の良い制度について、30分でわかりやすく解説いたします。

 

ぜひ他の開催日の内容をご覧ください。

開催日 対象者 概要・紹介制度 登壇者
9/18（水） 地方公共団体

企業版ふるさと納税人材派遣型の活用について

紹介制度：企業版ふるさと納税

 内閣府
9/19 （木） 企業

企業版ふるさと納税人材派遣型の活用について

紹介制度：企業版ふるさと納税

  内閣府
10/2（水） 企業・経営者

事務所・研究所・研修所の地方移転や拡充・雇用増加に係る税制活用について

紹介制度：地方拠点強化税制

 内閣府
10/18（金） 自治体

生物多様性保全推進支援事業（交付金）について

紹介制度：生物多様性保全推進支援事業（交付金）

 環境省
10/29（火） 中小事業者

生物多様性保全推進支援事業（交付金）について

紹介制度：生物多様性保全推進支援事業（交付金）

 環境省
11/5（火） 地方公共団体

環境で地域を元気にする地域循環共生圏の考え方と地域脱炭素の各種施策について

紹介制度：地域循環共生圏、地域脱炭素

 環境省


 株式会社カルティブに関して

企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」とは

 

サービスサイト：https://cpriver.jp/

 

株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。
 

企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。

 

会社概要

株式会社カルティブについて　https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立     ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容  ：

地域の問題解決支援：river（リバー）https://cultive.co.jp/service/river　
教育事業：カルティブスタディ　https://cultive.co.jp/service/cultivestudy
文化事業：からあげパーク　https://karaagepark.com/
デザインコンサルティング　https://cultive.co.jp/service/designconsulting
文化振興
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
セミナー運営支援
WEB及びシステム構築


 

 

 

 

 


【本件に関するお問い合わせ先】
　企業名：株式会社カルティブ
　担当者名：小川
　TEL：045-442-3874
　E-Mail：media@cultive.co.jp

 



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企業情報

企業名 株式会社カルティブ
代表者名 池田　清
業種 ネットサービス
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