一般社団法人私学労務研究会は、国立大学法人東京学芸大学と「教育者研修プラットフォームの継続的な運営システムの開発」についての連携協定を締結しました。
2024年9月5日、私立学校の働き方改革、人事・労務に関する支援行う一般社団法人私学労務研究会（本社：東京都千代田区/代表理事：飯島一裕 以下：当会）は、国立大学法人東京学芸大学と「教育者研修プラットフォームの継続的な運営システムの開発」についての連携協定を締結しました。当会では、学校法人を支える教職員を人的資本として捉え、その価値を中長期的に向上させる私学経営のあり方を目指しています。この度、東京学芸大学との協力により、当会は研修コンテンツの開発・提供を行い、教育現場で必要な新たなスキルを習得できる研修プラットフォームを推奨していきます。このプラットフォームは、教員が主体的に学び続けるためのリスキリングの場として機能し、教員不足の解消や教育の質の向上に寄与することを目指しています。
■連携協定の目的及び事項について
目的：東京学芸大学と当会が連携して、教育者研修プラットフォームの継続的な運営システムの開発を進めること
連携事項：①当会研究員が東京学芸大学の先端教育人材育成推進機構教育者研修プラットフォーム開発ユニットにおける研究に参加すること②教育者研修プラットフォームの継続的な運営システムの開発を推進すること
■連携先の国立大学法人東京学芸大学について
東京学芸大学は、日本の教員養成をけん引する教育の総合大学として、「高い知識と教養を備え、創造力と実践力に富む有能な教育者を養成する」ことを使命としています。教育分野にとどまらず、人文・社会科学、自然科学、芸術、スポーツなど多岐にわたる専門領域の教授陣が在籍し、緑豊かなキャンパスで少人数教育を実践しながら、次世代を担う教育者の育成に力を注いでいます。
また、本連携の実施主体である先端教育人材育成推進機構は、Society 5.0時代の教育ニーズに対応するため、教員養成や現職教員研修、教育支援人材の育成を目的に、先進的な教育プログラムの研究開発に取り組んでいます。国内外のネットワークを駆使し、日本の教員養成の中核拠点として、得られた成果を広く社会へと発信しています。
■一般社団法人私学労務研究会について
一般社団法人私学労務研究会は、全国の学校法人を対象とした会員組織として、400以上の私立大学・私立学校を会員・非会員問わずサポートしています。具体的には、人事・労務に関するセミナーの開催、労務や法律に関する相談業務、各種検定の実施、さらには人事労務コンサルティングなど、幅広い支援を展開しています。学校法人を取り巻く社会環境の変化に対応し、学校改革を進める私学の労務環境の改善や教職員の育成に貢献し、持続可能な発展を目指しています。
近年では、教職員向けのeラーニングにも注力し、教職員の資質向上とキャリア形成の支援に力を入れています。これからも、私学が持つ独自の魅力や価値を最大限に引き出し、共に成長し続けるパートナーとして、全力でサポートしてまいります。
■本件に関するお問い合わせ先
一般社団法人私学労務研究会
〒102-0082
東京都千代田区一番町10-8 一番町ウェストビル 5 階
TEL:03-6455-5317 FAX:03-6455-5318
問い合わせメールアドレス：info@sirouken.or.jp
ログインするとメディアの方限定で公開されている
お問い合わせ先や情報がご覧いただけます
添付画像・資料
添付画像をまとめてダウンロード
企業情報
| 企業名 | 一般社団法人私学労務研究会 |
|---|---|
| 代表者名 | 飯島一裕 |
| 業種 | 教育 |
