【第10404回】ガス事業者は、今、何をすべきか

エネルギー産業に関わる規制制度改革、原油・LNG価格の高騰、地球温暖化問題などを背景に、ガス産業の経営環境は大きく変化している。ガス産業の経営環境に今後どのような変化が生じる可能性があるのか、一般家庭や業務用分野における電力の攻勢に対してどのように対処すべきかなどを、独自の切り口で解説・提言する。

【 開催日時 】2009/08/20 10:00〜12:00
【 受付期間 】2009/08/01〜2009/08/19

【 詳細URL 】
http://www.jpi.co.jp/seminar/seminarDetail.aspx?SeminarNo=10404&SearchWord=b06

1. 日本のエネルギー事情
2. エネルギー産業の規制・制度改革
3. 日本のエネルギー産業は競争の時代へ
4. 進む省エネ・脱石油
5. 産業用・業務用ではガスのシェアが上昇
6. エネルギー間シェア変動の背景
7. エネルギー各社の経営課題
8. ガス産業が抱える問題
9. 料金制度改正
10. ガス産業で今後予想される規制改革
11. ガス料金に関する今後の行政関与の在り方
12. ガス産業の未来像に何を求めればいいか
13. 強みと弱みを理解する
14. 燃料電池の評価は過大?
15. 強みや特徴を誰にアピールすべきか?
16. “先守”防衛
17. 関 連 質 疑 応 答
18. 名 刺 交 換 会
講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします

【 講 師 】
伊藤 敏憲 (イトウトシノリ)
UBS証券会社 マネージングディレクター 株式調査部 シニアアナリスト
【 講 師 略 歴 】
【1984年】 東京理科大学 卒業
【 同 年 】 大和證券株式会社 入社
【 同 年 】 株式会社大和証券経済研究所(現 株式会社大和総研)出向(95年3月に転籍) 証券アナリスト部(84年6月〜87年3月)、大阪調査部(87年4月〜92年8月)、企業調査第一部(92年8月〜99年1月)
【1999年】 株式会社大和総研 退職
【 同 年 】 HSBC証券会社 入社
【2000年】 HSBC証券会社 退職
【 同 年 】 UBS証券会社(旧 UBSウォーバーグ証券会社)入社、現在に至る。
84年6月に株式会社大和証券経済研究所(現 株式会社大和総研)に配属されて以来、一貫して調査研究業務に従事。これまでに、石油、電力、ガス、鉄鋼、非鉄、商業、運輸、サービスなどの産業および企業の調査、素材・エネルギー産業調査の統括、上場企業調査の総括などを歴任。99年1月に株式会社大和総研を退職し、HSBC証券会社を経て、00年4月からUBS証券会社(旧社名 UBSウォーバーグ証券会 社)でエネルギー産業の調査を担当。
経済産業省、石油産業活性化センター(PEC) 、日本証券アナリスト協会、全国石油商業組合連合会などの審議会・研究会等の委員を歴任。現在は、経済産業省の「総合資源エネルギー調査会 都市熱エネルギー部会 料金 制度小委員会」、「低炭素電力供給システムに関する研究会」、PECの「精製合理化研究会」、日本証券アナリスト協会の「運営委員会」、「ディスクロージャー研究会」、「企業会計研究会」などの委員に就任中。
アナリストランキングでは、日経ヴェリタスによる「第20回人気アナリスト調査(08年)」の電力・ガス・石油セクター、および、Reuters Institutional Investor誌による”The Japanese Equities Investment Survey 2008”の”Energy & Utlity sector”でともに第1位。
著書には、「石油・新時代へ提言」(燃料油脂新聞社)、「伊藤敏憲の提言」および「アナリストレポート」(月刊ガソリンスタンド96年10月号〜06年6月号、08年9月〜)、「賢人の目」(ガスエネルギー新聞、月1回連載中)、「道標」(北海道石油新聞、月1回連載中)、「厳しさ増すエネルギー事情と関連産業」(大和総研)など。

<専門分野>
エネルギー産業、マーケティング

【 定員人数 】 25
【 参 加 費 】
通常参加費(2009/07/27以降のお申込み)
お一人様 : 29,860円(資料代・消費税込)
早割参加費(2009/07/26までのお申込み)
お一人様 : 24,860円(資料代・消費税込)

【 会   場 】100-0006
東京都/JPIカンファレンススクエア(紫ビル8階)
千代田区有楽町1-2-14
03-3508-9070

■地下鉄 ○日比谷駅日比谷線A5・千代田線A13徒歩4分 ○有楽町駅有楽町線A2徒歩7分
■JR有楽町駅 日比谷口徒歩6分
http://www.jpi.co.jp/company/acces.shtml

【問い合わせ先】 
JPI 日本計画研究所 マーケティング部 森本宏介
Tel:03-3508-9070 Fax:03-3581-9178  No10405S
Email: biz-forum@jpi.co.jp

企業情報

企業名 株式会社日本計画研究所
代表者名 武内 利枝
業種 ビジネス・人事サービス

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