総務省推進『ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定』の取得支援事業を開始します。〜 シニア世代の活性化に向けて認定業務経験者に対して仕事の機会を提供 〜
シニア世代の働く機会を創造して提供することを目的としている株式会社日本シニア総合研究所（東京都・代表取締役社長・慶長久和、以下「シニア総研」）は、クラウドコンピューティング（Cloud Computing）の広がりにともない、情報システムも所有から利用へと変化し始めている。
【背景】
政府（内閣府、総務省など１府５省）が2008年5月23日に発表した「業種別生産性向上プログラム」では、中小企業のＩＴ投資の拡大への取り組みとして、SaaSの普及に向けた基盤の整備が掲げられている。また、情報通信審議会の答申案「ＩＣＴ（情報通信技術）による生産性向上戦略」では、中小企業などにおける生産性向上のためには、「ネットワーク力」に重点を置いたパラダイムへの転換が必要である。その戦略の柱に、ＩＣＴの活用の具体的な手段として、今、最も注目されているのがASP・SaaSである。このように、現在、中小企業の生産性向上、ひいては日本の成長を支える有効な政策の柱の一つとして位置づけられている。
2008年4月からは、「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」がスタートした。これは、ASP・SaaSの利用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを、比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を認定する制度である（詳細は、情報開示認定サイト http://www.fmmc.or.jp/asp-nintei/ を参照）。
この情報開示認定制度による認定サービスが増えることによって、ASP・SaaSの本格的な普及と市場拡大が一層進むように協力することが目的である。
【主旨】
１．今後も成長していくASP・SaaS市場
わが国におけるASP・SaaS市場は急拡大しており、今後も大きく成長していくと予想される。ASPICでは、データセンターを含めたASP・SaaS関連市場規模は、2012年度におよそ２兆円に達すると予測している。
こうした成長の背景としては、情報通信網の高速大容量化の急速な進展により、インターネット経由でのアプリケーションソフトの利用がストレスなく可能になったこと、個人情報保護等の情報セキュリティへの要求が飛躍的に高まっていること、企業等におけるＩＣＴ（情報通信技術）資産の「所有」から「利用」への転換が起きていること――などが指摘できる。特に、日本版SOX法が2008年4月から適用され、社内管理（ログ管理など）に関するASP・SaaSの利用へのニーズが高まっている。安全・信頼性の高いASP・SaaSを利用することが、監査に対する証明となるためである。
２．「情報開示認定」を活用しASP・SaaSに対する安全・信頼性を高める
2007年11月に総務省より「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針」が公表され、それをもとに2008年4月より「ASP・SaaS安全・信頼性に関する情報開示認定制度」が始まった。これは、マルチメディア振興センター（FMMC）が認定機関となり、（認定業務はＡＳＰＩＣが受託）、安全・信頼性に係わる情報開示を適切に実施しているASP・SaaSサービスを認定するものである。2009年7月21日現在で、75のサービスが認定されている。
認定サービスが多くなることによって、中小企業にとっては、情報開示が豊富になるとともに、開示項目が共通化されることで、相互比較および優良なサービスの選択が容易になる。一方で、情報開示認定制度そのものに対して、事業者や中小企業利用者の認知度はまだ低いという課題がある。
そのために、今後は事業者および中小企業利用者双方に対して、情報開示認定制度の周知を進めることが必要になる。また、一般に対しても認知されるように告知などして、安全・信頼性の高いASP・SaaSの中小企業への供給および利用を拡大させることが重要である。
３．コンサルティング事業
?シニア総研として環境整備の一つとして、総務省が推進するASP・SaaS普及促進に協力していくために「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針」のもと、ASP・SaaSサービスのうち安全・信頼性に係る情報をユーザーに適切に開示している事業者に対する『認定取得』のため環境整備及びドキュメント作成の支援事業を行います。
・ASP・SaaS事業者の安全・信頼性に関する情報開示認定取得支援
・ASP・SaaSサービスの安全・信頼性に関する情報開示認定取得支援
?ASP・SaaSサービス認定はユーザー側企業や自治体の採用判断基準となってきており、サービス提供側企業は外資系を含めて今後のＩＣＴビジネスを行うための必須条件になるだろうと注目しています。
?今後、「ASP・SaaSデータセンター情報開示認定制度」が講じられるので、この『認定取得』のため環境
整備及びドキュメント作成の支援事業も行います。
?コンサルティング費用・期間（参考例）
「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」に提出するためのイニシャルコストは、コンサルティング費用と審査手数料を合わせて合計100万円（消費税別）になります。
尚、申請書類が全て日本語を前提としており、外資系企業の認定取得については別途見積りが必要となります。
・着手金（入金確認後開始）：10万円（消費税別）
・認定承認確認後：80万円（消費税別）
・予定期間（１週間に１回半日訪問）：2ヶ月間
「認定に係る手数料（ASP・SaaS安全・信頼性情報開示認定制度事務局）」
１．審査手数料＜新規申請費用＞：１サービスにつき10万円（消費税込み）
２．更新審査手数料＜1年ごとに更新する際の費用＞：１サービスにつき 4 万円（消費税込み）
４．シニア世代に働く機会を提供
?これまでに、日本版SOX法（日本版企業改革法）、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）、ISO（国際標準化機構）、個人情報保護（Ｐマーク）などの申請書類作成業務の経験者にスキルを活かして、「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」に提出するドキュメント作成をバックオフィスで働いていただきます。
?「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」に提出するための問い合わせの受付を行っていただきます。同時に簡単なアドバイスを行っていただきます。
■「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」について
「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」は、総務省及び特定非営利活動法人ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアム（ＡＳＰＩＣ： http://www.aspicjapan.org/ ）が定めたガイドラインを元に、マルチメディア振興センターが創設した制度です。
【本リリースについてのお問い合わせ先】
会社名称：株式会社日本シニア総合研究所
英文表記：Japan Senior Research Institute Inc.
中国名称：日本夕陽紅総合研究所
所在地：〒140-0014 東京都品川区大井6−20−6−201
TEL/FAX：03-3774-5175
eMail：info@jsri.co.jp
URL：http://www.jsri.co.jp
参考：http://senior-job.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/post-f510.html
担当：慶長久和（けいちょうひさかず）
政府（内閣府、総務省など１府５省）が2008年5月23日に発表した「業種別生産性向上プログラム」では、中小企業のＩＴ投資の拡大への取り組みとして、SaaSの普及に向けた基盤の整備が掲げられている。また、情報通信審議会の答申案「ＩＣＴ（情報通信技術）による生産性向上戦略」では、中小企業などにおける生産性向上のためには、「ネットワーク力」に重点を置いたパラダイムへの転換が必要である。その戦略の柱に、ＩＣＴの活用の具体的な手段として、今、最も注目されているのがASP・SaaSである。このように、現在、中小企業の生産性向上、ひいては日本の成長を支える有効な政策の柱の一つとして位置づけられている。
2008年4月からは、「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」がスタートした。これは、ASP・SaaSの利用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを、比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を認定する制度である（詳細は、情報開示認定サイト http://www.fmmc.or.jp/asp-nintei/ を参照）。
この情報開示認定制度による認定サービスが増えることによって、ASP・SaaSの本格的な普及と市場拡大が一層進むように協力することが目的である。
【主旨】
１．今後も成長していくASP・SaaS市場
わが国におけるASP・SaaS市場は急拡大しており、今後も大きく成長していくと予想される。ASPICでは、データセンターを含めたASP・SaaS関連市場規模は、2012年度におよそ２兆円に達すると予測している。
こうした成長の背景としては、情報通信網の高速大容量化の急速な進展により、インターネット経由でのアプリケーションソフトの利用がストレスなく可能になったこと、個人情報保護等の情報セキュリティへの要求が飛躍的に高まっていること、企業等におけるＩＣＴ（情報通信技術）資産の「所有」から「利用」への転換が起きていること――などが指摘できる。特に、日本版SOX法が2008年4月から適用され、社内管理（ログ管理など）に関するASP・SaaSの利用へのニーズが高まっている。安全・信頼性の高いASP・SaaSを利用することが、監査に対する証明となるためである。
２．「情報開示認定」を活用しASP・SaaSに対する安全・信頼性を高める
2007年11月に総務省より「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針」が公表され、それをもとに2008年4月より「ASP・SaaS安全・信頼性に関する情報開示認定制度」が始まった。これは、マルチメディア振興センター（FMMC）が認定機関となり、（認定業務はＡＳＰＩＣが受託）、安全・信頼性に係わる情報開示を適切に実施しているASP・SaaSサービスを認定するものである。2009年7月21日現在で、75のサービスが認定されている。
認定サービスが多くなることによって、中小企業にとっては、情報開示が豊富になるとともに、開示項目が共通化されることで、相互比較および優良なサービスの選択が容易になる。一方で、情報開示認定制度そのものに対して、事業者や中小企業利用者の認知度はまだ低いという課題がある。
そのために、今後は事業者および中小企業利用者双方に対して、情報開示認定制度の周知を進めることが必要になる。また、一般に対しても認知されるように告知などして、安全・信頼性の高いASP・SaaSの中小企業への供給および利用を拡大させることが重要である。
３．コンサルティング事業
?シニア総研として環境整備の一つとして、総務省が推進するASP・SaaS普及促進に協力していくために「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針」のもと、ASP・SaaSサービスのうち安全・信頼性に係る情報をユーザーに適切に開示している事業者に対する『認定取得』のため環境整備及びドキュメント作成の支援事業を行います。
・ASP・SaaS事業者の安全・信頼性に関する情報開示認定取得支援
・ASP・SaaSサービスの安全・信頼性に関する情報開示認定取得支援
?ASP・SaaSサービス認定はユーザー側企業や自治体の採用判断基準となってきており、サービス提供側企業は外資系を含めて今後のＩＣＴビジネスを行うための必須条件になるだろうと注目しています。
?今後、「ASP・SaaSデータセンター情報開示認定制度」が講じられるので、この『認定取得』のため環境
整備及びドキュメント作成の支援事業も行います。
?コンサルティング費用・期間（参考例）
「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」に提出するためのイニシャルコストは、コンサルティング費用と審査手数料を合わせて合計100万円（消費税別）になります。
尚、申請書類が全て日本語を前提としており、外資系企業の認定取得については別途見積りが必要となります。
・着手金（入金確認後開始）：10万円（消費税別）
・認定承認確認後：80万円（消費税別）
・予定期間（１週間に１回半日訪問）：2ヶ月間
「認定に係る手数料（ASP・SaaS安全・信頼性情報開示認定制度事務局）」
１．審査手数料＜新規申請費用＞：１サービスにつき10万円（消費税込み）
２．更新審査手数料＜1年ごとに更新する際の費用＞：１サービスにつき 4 万円（消費税込み）
４．シニア世代に働く機会を提供
?これまでに、日本版SOX法（日本版企業改革法）、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）、ISO（国際標準化機構）、個人情報保護（Ｐマーク）などの申請書類作成業務の経験者にスキルを活かして、「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」に提出するドキュメント作成をバックオフィスで働いていただきます。
?「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」に提出するための問い合わせの受付を行っていただきます。同時に簡単なアドバイスを行っていただきます。
■「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」について
「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」は、総務省及び特定非営利活動法人ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアム（ＡＳＰＩＣ： http://www.aspicjapan.org/ ）が定めたガイドラインを元に、マルチメディア振興センターが創設した制度です。
【本リリースについてのお問い合わせ先】
会社名称：株式会社日本シニア総合研究所
英文表記：Japan Senior Research Institute Inc.
中国名称：日本夕陽紅総合研究所
所在地：〒140-0014 東京都品川区大井6−20−6−201
TEL/FAX：03-3774-5175
eMail：info@jsri.co.jp
URL：http://www.jsri.co.jp
参考：http://senior-job.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/post-f510.html
担当：慶長久和（けいちょうひさかず）
企業情報
| 企業名 | 株式会社日本シニア総合研究所 |
|---|---|
| 代表者名 | 慶長久和 |
| 業種 | その他サービス |
