認定資格『介助サービス士／コミュニケーションコンシェルジュ』導入、事業推進に協業 〜 シニア向けの仕事情報コミュニケーションサイト「ＳｅｎｉｏｒＪｏｂ．ｊｐ」会員の人財を可視化してブランディング 〜
シニア世代の働く機会を創造して提供することを目的としている株式会社日本シニア総合研究所は、専門的な介助サービス、心理カウンセリング、実践的なコミュニケーション技術を身につけるために認定資格制度を提供している一般財団法人日本カウンセリング財団と業務提携
シニア世代の働く機会を創造して提供することを目的としている株式会社日本シニア総合研究所（東京都・代表取締役・慶長久和、以下「シニア総研」）は、専門的な介助サービス、心理カウンセリング、実践的なコミュニケーション技術を身につけるために認定資格制度を提供している一般財団法人日本カウンセリング財団（東京都･理事長･小?義郎、以下「カウンセリング財団」）と業務提携して「SeniorJob.jp」会員登録者に対して積極的に認定資格を取得できる環境を整えて、離職者が再チャレンジして経済に貢献できる仕組みを社会に作り上げます。セーフティネットを整えることは企業も安心して雇用調整できる仕組みをつくることにつながります。この仕組みで企業のＣＳＲ活動を雇用面から支援するソーシャルビジネスです。
【背景】
日本の５０歳以上の人口は５５００万人。１億２８００万人のうち４割以上を占める。今後５０年以内に２人に１人が６０歳以上の高齢社会になっていくとも予測されている。
また、年金受給開始年齢が６５歳になり、最近では６８歳または７０歳を視野に入れて議論されています。
定年退職後の再就職は社会問題になりつつある。人口の多い団塊世代がたんなる年金暮らしを始めれば内需が落ち込む。次世代は年金支給が当てにならないので再就職先を探す必要がある。定年退職後も働きたい時に働ける環境が必要だ。
とはいえ、国の高齢者対策は介護に偏っている。働けるシニア層に対する就職支援は十分でない。ハローワークで紹介される仕事はマンションの管理人など微々たるものだ。
そこで、民間企業がシニア層に対する就職支援行い始めた。厳しい経済情勢が続く中、リストラや早期退職などを行う企業も増えている。しかし、４０歳を過ぎた離職では再就職は難しいのが現状です。
株式会社日本シニア総合研究所では、２０１０年１０月、シニア層向けの仕事情報コミュニケーションサイト「SeniorJob.jp」を開設されている。
日本シニア総合研究所は、主に定年退職で組織を離れた人と社会を結び、橋渡しするほか、仕事情報の交換ができる仕組みを構築しています。
企業で定年退職を迎えて嘱託や契約社員で働く方を、その企業所属から切り離して「SeniorJob.jp」へ会員登録して仕事は引き続きその企業から委託業務を請負うことで継続して働ける環境を整えることができる。
このような新しい働き方をすることによって、個人は精神的に落ち着けることで少しでも安心感を得ることができる。また、企業は人件費と業務コストのトータルコストの削減に繋げることができるのと、シニアのワークライフバランスを支援していることを社会的にアナウンスメントができ企業価値向上が可能です。
６０歳頃で定年退職者の働ける環境を整えて提供しますセーフティネットを運用します。行政または国に頼らずにステークホルダーである民間企業（特に上場企業）にスポンサーになっていただきたいです。
シニア層世代の雇用のセーフティーネットともなる日本シニア総合研究所が構築した仕組・活動において、現在はスポンサー・協賛企業やシニア人財を活用したいパートナー企業を募集しています。
【主旨】
日本を引っ張ってきた１０００万人の団塊世代が、２０１２年から６５歳を迎え始める。６０歳でリタイアせず定年延長した団塊世代が意外に多かったというのが理由の一つである。
労働力の供給源として期待されるのが、女性と高齢者、そして若年層です。いずれも就業意欲は高いものの、再就職の難しさや定年制など、従来型の制度が再雇用の芽を摘んでいる。雇用側と労働者の就業意欲とのミスマッチを回避する、新たな仕組みが求められる。
そこでシニア総研は、カウンセリング財団が推進している認定資格「介助サービス士／コミュニケーションコンシェルジュ」を「SeniorJob.jp」会員登録者が積極的に取得できるように環境を整えて提供します。
この認定資格を取得することで本格的な高齢化社会に向けてシニアの働ける場所が広がる可能性は大きいのと、「SeniorJob.jp」会員登録者に自信とモチベーションを維持して安心・安全なサービスを提供できることでブランディングも行えるところにメリットがある。 メンターになる方はコミュニケーションコンシェルジュが必須である。
１．介助サービス士の技術を活かせる職場
・案内介助サービス…デパート、ショッピングセンター、公共施設
・移動介助サービス…電車、バス、ホテル、マンション、空港、タクシー
・購買介助サービス…デパート、ショッピングセンター、空港、コンビニ、ドラックストアー
・誘導介助サービス…電車、マンション、病院、公共施設、空港
２．コミュニケーションコンシェルジュの技術を活かせる職場
・おもてなし技術…ホテル、旅館、デパート、公共施設、コンビニ、ドラックストアー
・説明力…旅行カウンター、デパート、量販店、公共施設
・リスニング力…高齢者専用住宅、受付業務、公共施設
・印象力…デパート、カウンター販売店、量販店、受付
【認定資格提供先】
財団名称：一般財団法人 日本カウンセリング財団
所在地：〒181-0013 東京都三鷹市下連雀3-27-14 さがみやビル３Ｆ
TEL：0422‐24‐7513
理事兼事務局長：佐藤道夫
【本リリースについてのお問い合わせ先】
会社名称：株式会社 日本シニア総合研究所
英語表記：Japan Senior Research Institute Inc.
中国名称：日本夕陽紅総合研究所
所在地：〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-3 AMビル10F ペンデル税理士法人内
TEL：03-6380-5371
FAX：03-3315-5607
eMail： info@jsri.co.jp
会社ホームページ URL： http://www.jsri.co.jp
シニア向けの仕事情報コミュニケーションサイト ＵＲＬ： http://seniorjob.jp
代表取締役：慶長久和
【背景】
日本の５０歳以上の人口は５５００万人。１億２８００万人のうち４割以上を占める。今後５０年以内に２人に１人が６０歳以上の高齢社会になっていくとも予測されている。
また、年金受給開始年齢が６５歳になり、最近では６８歳または７０歳を視野に入れて議論されています。
定年退職後の再就職は社会問題になりつつある。人口の多い団塊世代がたんなる年金暮らしを始めれば内需が落ち込む。次世代は年金支給が当てにならないので再就職先を探す必要がある。定年退職後も働きたい時に働ける環境が必要だ。
とはいえ、国の高齢者対策は介護に偏っている。働けるシニア層に対する就職支援は十分でない。ハローワークで紹介される仕事はマンションの管理人など微々たるものだ。
そこで、民間企業がシニア層に対する就職支援行い始めた。厳しい経済情勢が続く中、リストラや早期退職などを行う企業も増えている。しかし、４０歳を過ぎた離職では再就職は難しいのが現状です。
株式会社日本シニア総合研究所では、２０１０年１０月、シニア層向けの仕事情報コミュニケーションサイト「SeniorJob.jp」を開設されている。
日本シニア総合研究所は、主に定年退職で組織を離れた人と社会を結び、橋渡しするほか、仕事情報の交換ができる仕組みを構築しています。
企業で定年退職を迎えて嘱託や契約社員で働く方を、その企業所属から切り離して「SeniorJob.jp」へ会員登録して仕事は引き続きその企業から委託業務を請負うことで継続して働ける環境を整えることができる。
このような新しい働き方をすることによって、個人は精神的に落ち着けることで少しでも安心感を得ることができる。また、企業は人件費と業務コストのトータルコストの削減に繋げることができるのと、シニアのワークライフバランスを支援していることを社会的にアナウンスメントができ企業価値向上が可能です。
６０歳頃で定年退職者の働ける環境を整えて提供しますセーフティネットを運用します。行政または国に頼らずにステークホルダーである民間企業（特に上場企業）にスポンサーになっていただきたいです。
シニア層世代の雇用のセーフティーネットともなる日本シニア総合研究所が構築した仕組・活動において、現在はスポンサー・協賛企業やシニア人財を活用したいパートナー企業を募集しています。
【主旨】
日本を引っ張ってきた１０００万人の団塊世代が、２０１２年から６５歳を迎え始める。６０歳でリタイアせず定年延長した団塊世代が意外に多かったというのが理由の一つである。
労働力の供給源として期待されるのが、女性と高齢者、そして若年層です。いずれも就業意欲は高いものの、再就職の難しさや定年制など、従来型の制度が再雇用の芽を摘んでいる。雇用側と労働者の就業意欲とのミスマッチを回避する、新たな仕組みが求められる。
そこでシニア総研は、カウンセリング財団が推進している認定資格「介助サービス士／コミュニケーションコンシェルジュ」を「SeniorJob.jp」会員登録者が積極的に取得できるように環境を整えて提供します。
この認定資格を取得することで本格的な高齢化社会に向けてシニアの働ける場所が広がる可能性は大きいのと、「SeniorJob.jp」会員登録者に自信とモチベーションを維持して安心・安全なサービスを提供できることでブランディングも行えるところにメリットがある。 メンターになる方はコミュニケーションコンシェルジュが必須である。
１．介助サービス士の技術を活かせる職場
・案内介助サービス…デパート、ショッピングセンター、公共施設
・移動介助サービス…電車、バス、ホテル、マンション、空港、タクシー
・購買介助サービス…デパート、ショッピングセンター、空港、コンビニ、ドラックストアー
・誘導介助サービス…電車、マンション、病院、公共施設、空港
２．コミュニケーションコンシェルジュの技術を活かせる職場
・おもてなし技術…ホテル、旅館、デパート、公共施設、コンビニ、ドラックストアー
・説明力…旅行カウンター、デパート、量販店、公共施設
・リスニング力…高齢者専用住宅、受付業務、公共施設
・印象力…デパート、カウンター販売店、量販店、受付
【認定資格提供先】
財団名称：一般財団法人 日本カウンセリング財団
所在地：〒181-0013 東京都三鷹市下連雀3-27-14 さがみやビル３Ｆ
TEL：0422‐24‐7513
理事兼事務局長：佐藤道夫
【本リリースについてのお問い合わせ先】
会社名称：株式会社 日本シニア総合研究所
英語表記：Japan Senior Research Institute Inc.
中国名称：日本夕陽紅総合研究所
所在地：〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-3 AMビル10F ペンデル税理士法人内
TEL：03-6380-5371
FAX：03-3315-5607
eMail： info@jsri.co.jp
会社ホームページ URL： http://www.jsri.co.jp
シニア向けの仕事情報コミュニケーションサイト ＵＲＬ： http://seniorjob.jp
代表取締役：慶長久和
企業情報
| 企業名 | 株式会社日本シニア総合研究所 |
|---|---|
| 代表者名 | 慶長久和 |
| 業種 | その他サービス |
