「【500人に聞く】 第18回　“今どきの新聞事情”に関する調査」ダイジェスト

PRESS RELEASE
株式会社 アイ・エム・プレス
2009年8月31日
I.M.press,Inc　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　　　　　　　―　「【500人に聞く】 第18回　
　　　“今どきの新聞事情”に関する調査」ダイジェスト　―
　　　　“大多数の支持を得ているが新たな課題も明らかに”
　　月刊『アイ・エム・プレス』　Vol.160（9月号）誌上で公開！
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　株式会社アイ・エム・プレスは、月刊『アイ・エム・プレス』に連
載中の「500人に聞く」シリーズ（調査主体：（株）アイ・エム・プ
レス　調査協力：（株）マーシュ）の第18回として今どきの新聞事情
について調査を行いました。本リリースでは、同調査結果のダイジェ
ストをお送りします。
　なお本調査は、2009年8月25日に弊社が発行いたしました、月刊
『アイ・エム・プレス』Vol.160（9月号）に結果全文を掲載しており
ます。月刊『アイ・エム・プレス』Vol.160の詳細は、
http://www.im-press.jp/magazine/ から。

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＜調査の概要＞
調査期間：2009年7月13日〜15日
調査方法：インターネットリサーチ（（株）マーシュ調べ）
調査対象：全国における20〜69歳の男女
サンプル数：500
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＜調査結果紹介＞　　

　国内外の新聞が大変革期を迎えていると言われている。特に欧米で
は、ロサンゼルスタイムスなど複数の有力紙を発行していた米国の大
手新聞社シカゴ・トリビューンなどの破綻が相次ぎ、安易に電子化す
るリスクや極端な広告収入依存体質の問題が指摘されている。欧米に
比べれば日本の新聞社の収益構造は安定しているようだが、新聞の印
刷を外注するケースが散見されるほか、他社との協業も盛んに行われ
るなど、変革の時期にあることは疑いようもない。特に、携帯電話会
社やテレビ局との提携、インターネットサイトの買収など、クロスメ
ディア化への体制固めが加速している。そんな中、昔ながらの紙媒体
である新聞は生活者の目にどのように映っているのだろう。本調査は
20〜60代男女500人を対象に実施した。

●大多数が読んでいるが、若年層の新聞離れが明確に

　まず定期的に読んでいる新聞はあるかを聞いたのが、図表1である。
「ある」が75.6％を占め、回答者の4人に3人が定期的に何らかの新聞
を読んでいた（以下、定期購読者と呼ぶ）。
　
　年代ごとに見てみると、最も定期購読率が高いのは60代の91.0％。
以下、50代が85.0％、40代が73.0％、30代が72.0％、そして20代が最
も低い57.0％であった。やはり危惧した通り、年代が下がるほど定期
購読率も低くなっていた。これは、新聞社の安定経営を揺るがす事態
と言えるだろう。
　
　定期購読者に読んでいる新聞の種類を聞いた結果が図表2である。
断トツは98.1％の「一般紙」で、30〜60代の男性と20代・50代の女性
では100％であった。やはり特定の情報に偏らず、あらゆるジャンルの
情報を網羅している一般紙は強いことがわかる。
　
　設問1で定期的に新聞を読んでいないと回答した人（以下、非定期
購読者と呼ぶ）に、いつから読んでいないのかを聞いた結果が図表3
である。最も多かったのが「定期的に読んでいたことはない」の
32.0％で、次が「5年以上」の28.7％であった。これに「3〜5年未満」
を加えた“長期不読組”が7割以上を占めるが、気になるのはここ3年
以内に読まなくなった人が3割近くおり、またここ1年以内に限っても
13.2％が購読を止めたこと。残念ながら本調査ではその理由まで明ら
かでないが、新聞業界にとって重要な問題であるのは確かなことと言
えよう。　・・・（以下続く）

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　　　　　同調査のさらなる情報は以下のサイトへ！
　　　　500人に聞く・第1回〜第17回バックナンバーも満載！
　　　　　「アイ・エム・プレス」　Webサイトはこちら！
　　　　　　　http://www.im-press.jp/index.html
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　インターネットが企業と生活者、そして企業と企業をつなぐ時代。
従来からの競合の概念は大きく変化し、顧客主導型経営の重要性が叫
ばれています。月刊 『アイ・エム・プレス』では、このような“変
革の時代”に勝ち残るための顧客づくりのヒントを、年間定期購読シ
ステムによりお届けしております。

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＜株式会社アイ・エム・プレス＞
代表取締役社長：　西村道子　／　設立：　1989年10月19日
業務内容：出版、セミナー企画、調査、編集
〒113-0033　東京都文京区本郷2-3-6　聖台ビル5Ｆ
TEL：03-3815-8991　／　FAX：03-3815-8957
URL：http://www.im-press.jp/

＜本リリースに関する問い合わせ先＞
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